答弁本文情報
平成二十二年六月一日受領答弁第四九七号
内閣衆質一七四第四九七号
平成二十二年六月一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外職員の子女教育手当に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの減額については、為替相場の変動等を勘案したものである。
平成二十二年度予算における子女教育手当予算を支給対象子女数（同予算において約千二百名と想定している。）で除すると、一人当たり月額約四万九千円である。
「在勤手当プロジェクトチーム」は、子女教育手当の現行支給水準の適切性を検証し、今後、駐在国の教育事情や在外勤務を繰り返す人事ローテーションの関係で、やむを得ず多額の自己負担をしている在外職員についてのあるべき対応方法を検討していくべきではないかとの結論を得たところ、「在勤手当プロジェクトチーム」での検証結果を踏まえつつ、在勤手当の支給水準の客観性をより向上させるため、外務人事審議会による勧告を踏まえて、平成二十三年度の予算額を検討することとしている。
お尋ねの照会については、例年十月頃に行っている。