答弁本文情報
平成二十二年六月四日受領答弁第五〇五号
内閣衆質一七四第五〇五号
平成二十二年六月四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出鳩山由紀夫内閣における外務省在外公館派遣員制度に係る改革に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の削減の対象となった在外公館は、在インドネシア、在シンガポール、在タイ、在大韓民国、在中華人民共和国、在フィリピン、在アメリカ合衆国、在イタリア、在英国、在オーストリア、在オランダ、在ドイツ、在フランス及び在ロシアの各日本国大使館、在上海、在シドニー、在サンフランシスコ、在マイアミ及び在フランクフルトの各日本国総領事館並びに欧州連合日本政府代表部である。
お尋ねについては、在外公館における業務量及び職員の配置状況等を勘案しつつ、我が国の厳しい財政事情を踏まえて御指摘の派遣員の派遣に係る業務を委託するための経費に係る予算の抑制に努めたものである。
外務省において、平成二十三年度予算概算要求に向けて検討中である。