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答弁本文情報

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平成二十二年六月八日受領
答弁第五一九号

  内閣衆質一七四第五一九号
  平成二十二年六月八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出真の夕張再生のための戦略に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出真の夕張再生のための戦略に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十二年三月に夕張市が策定した財政再生計画においては、「市営住宅再編整備・・・など市民生活に直結する課題については、効率的な整備に留意しながら適切に対応する。」及び「住宅再編事業を進める」と定められていると承知しており、国土交通省としては、このことも踏まえ、社会資本整備総合交付金により、同市が行う公営住宅等の移転集約、建替え、改善、除却等を総合的に支援してまいりたい。

二について

 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)に規定する公営住宅の入居者資格のうち、収入に関する条件については、同法第二十三条において、入居者が身体障害者である場合等の場合を除き、入居者の収入が政令で定める金額を超えないこととされているが、同条を改正し、入居者の収入が、地方公共団体が条例で定める金額を超えないこととする内容を含む「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を今国会に提出しているところであり、この改正により、地域の実情に応じた収入に関する条件の設定が可能になると考えている。

三について

 お尋ねの「国の規制緩和」については、文部科学省においては、小中学校の廃校施設の有効活用を促進するため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十二条に規定する承認の手続の簡素化等を行ってきたところである。また、お尋ねの「活用策支援」については、今後、夕張市から具体的な要請があった場合には、必要に応じて関係省庁と連携し、検討してまいりたい。

四について

 光ファイバ網等の情報通信基盤は、地域の医療や教育などの幅広い分野において、利用が期待されるものであり、総務省としては、これまでも地方公共団体等の要望を踏まえ、その整備に対し、様々な支援策を講じてきたところである。また、情報通信技術による豊かな社会を実現するため、平成二十七年頃を目途に、すべての世帯でのブロードバンドサービスの利用を実現する「光の道」構想を推進しているところであり、今後も様々な施策について検討してまいりたい。



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