答弁本文情報
平成二十二年六月十一日受領答弁第五二三号
内閣衆質一七四第五二三号
平成二十二年六月十一日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出保証人代行ビジネスに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出保証人代行ビジネスに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「保証人代行ビジネス」の定義が必ずしも明らかではないが、インターネットを通じた保証人の紹介に係る、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は、平成二十一年度は平成二十年度の百六件に対して二百九件と約二倍に増加しており、状況を注視していく必要があると認識している。
政府としては、まずは、消費者に対して注意を促すことにより、未然に被害を防止することが重要であると考えており、関係省庁間での情報共有を図りつつ、全国消費生活情報ネットワーク・システム等を活用して状況を注視するとともに、独立行政法人国民生活センターと連携しながら消費者に対して適時適切に注意を喚起することとしている。