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答弁本文情報

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平成二十二年六月十一日受領
答弁第五三〇号

  内閣衆質一七四第五三〇号
  平成二十二年六月十一日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出水道管の耐震化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出水道管の耐震化に関する質問に対する答弁書



一の1について

 水道の基幹管路の耐震化率については、平成十九年度が全国平均で十四・六パーセントであったが、平成二十年度には二十八・一パーセントとなっており、これまでの取組の一定の成果が得られたと考えている。一方で、その進捗状況に地域差があることについては、今後分析を進めるべき問題であると認識している。

一の2について

 お尋ねについては、現時点では把握しておらず、今後、調査を実施してまいりたい。

一の3について

 お尋ねについては、引き続き、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第十九条第一項に規定する水道技術管理者に対する研修や水道事業の担当者との会議等において、先進的な取組事例の紹介や耐震化推進のための方策等の情報交換を行ってまいりたい。

一の4について

 お尋ねについては、各水道事業者において需要者に財政収支見通しを示した上で料金設定の適正化等を図ることにより自ら経営状況を改善するよう、技術的支援を行うとともに、ライフライン機能強化等事業による財政支援を講じることにより、進捗状況の地域差の是正に努めてまいりたい。

二の1について

 お尋ねの「耐震性能」については、今後、調査を実施してまいりたい。

二の2について

 お尋ねの調査については、関係機関と協力しつつ毎年調査を実施するとともに、その結果を国庫補助の在り方や技術的支援の施策に反映させることとしている。

三について

 お尋ねのライフラインに関する調査及び耐震化推進の取組は、それぞれ次のとおりである。
 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十八条第三項に規定する事業用電気工作物である電線路については、平成七年兵庫県南部地震の発生を受けて平成七年に資源エネルギー庁が開催した「電気設備防災対策検討会」の報告において妥当と評価された耐震性に係る技術基準に、そのすべてが適合しているものと承知している。
 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第一項に規定する一般ガス事業の用に供される導管については、一般ガス事業者の自主的な取組により平成二十一年末時点において耐震化率が約七十八パーセントに達しているものと承知しているが、更に耐震化を進めるため、経済産業省において需要家敷地内に埋設されたガス管の耐震化推進にも寄与する財政支援を講じているところである。
 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号から第五号までに規定する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の管渠については、国土交通省において毎年耐震化状況に関する調査を実施するとともに、防災拠点と終末処理場とを接続する管渠等主要なものについて重点的に耐震化されるよう、財政支援を講じているところである。
 また、中央防災会議において、各府省間の連携を十分に図りつつ、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略の一環として、お尋ねのライフラインの地震対策を取りまとめ、決定したところである。さらに、水道の基幹管路等及び下水道の主要な管渠については、内閣府において、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」の一環として、耐震化の進捗状況及び目標を取りまとめ、中央防災会議に報告することにより、情報の共有を図っているところである。



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