答弁本文情報
平成二十二年六月十五日受領答弁第五四一号
内閣衆質一七四第五四一号
平成二十二年六月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省によるNGO・NPOへの支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省によるNGO・NPOへの支援に関する質問に対する答弁書
一について
外務省は、政府が平成二十一年十一月十日に発表した「テロの脅威に対処するための新戦略」の実施に当たり、NGOとの連携を一層強化するため、アフガニスタン及びパキスタンに対する支援におけるNGOとの連携強化の在り方について広くNGOと協議を実施してきた。その中で、日本のNGOによるアフガニスタン及びパキスタンに対する支援の具体的方法として、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(以下「JPF」という。)を通じた支援がNGO側より提案され、外務省として検討した結果、JPFを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援は、我が国の草の根レベルでの平和構築支援として大きな意義を有することから、これに対し資金協力を行うことを決定したものである。
お尋ねのJPFによるアフガニスタン・パキスタン人道支援の十五億円の内訳は、JPF事務局並びにJPFを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援に参加する意思を有するJPF加盟NGO十一団体がそれぞれ実施予定の事業計画についてこれまでの経験や事業実施能力に基づいて積算したものである。具体的な事業の費用対効果等については、別途開催されるJPF助成審査委員会において個別に審査される。
JPFを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援に参加する日本のNGOは、その多くがこれまでもアフガニスタン又はパキスタンにおいて個別に支援活動を続けてきた団体であり、十分な活動実績を有しているものと考えるが、いずれにせよ、個別事業の実現可能性については、今後、各団体から提出される申請書に基づきJPF助成審査委員会において審査される。御指摘の「専門業者」がいかなる業者を指すものか必ずしも明らかではないが、JPFを通じたアフガニスタン及びパキスタンに対する支援事業は、同事業に参加するJPF加盟のNGO自身が実施主体となる。
JPFの事業の遂行や運営に関する意思決定機関であるJPF常任委員会には、外務省から担当職員が委員として参加しており、JPFの活動及び収支状況について報告を受けている。JPFを構成する三十三のNGOの活動内容や収支状況全般については、JPF常任委員会で行われたJPFへの加盟審査の際に確認している。
外務省からJPFへの資金協力の額は、平成十三年度五億八千万円、平成十四年度六億千万円、平成十五年度二十七億円、平成十六年度十五億円、平成十七年度十六億円、平成十八年度十七億円、平成十九年度四億二千七百万円、平成二十年度十億六千四百七十万円、平成二十一年度二十三億円である。外務省によるNGOが行う個別の事業に対する資金協力の制度である日本NGO連携無償資金協力(平成十九年に、従来の「日本NGO支援無償資金協力」から「日本NGO連携無償資金協力」に改称した。)については、平成十四年度の創設以来、平成二十一年度までに、百二十六団体に対し、総額約九十八億九千九百三十万円の支援を実施しており、その他具体的な支援実績については、団体名を含めすべて外務省ホームページで公表している。
外務省が資金協力を行ったNGOによる事業については、そのすべてについて外部監査報告書を含めた完了報告書の提出を義務付けている。