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答弁本文情報

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平成二十二年六月十五日受領
答弁第五四四号

  内閣衆質一七四第五四四号
  平成二十二年六月十五日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出農業農村整備事業の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出農業農村整備事業の必要性に関する質問に対する答弁書



一について

 農林水産省関係の平成二十二年度予算については、既存予算について、事業仕分けの評価結果等を踏まえ歳出見直しを行うとともに、農林水産業と農山漁村の再生のために必要な経費を計上したところであり、戸別所得補償モデル対策の実施のため、特定の事業について、減額を行ったわけではない。

二について

 戸別所得補償制度により農業の再生を図るとともに、良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備、地域の創意工夫をいかした生活基盤の整備や防災対策の推進を図ることとしている。

三について

 御指摘の「更なる負担をお願いせざるを得ない状況」の意味が必ずしも明らかではないが、農業農村整備事業の予算については、食料の安定供給に不可欠な農業水利施設の更新と農地の排水対策に重点化することとしており、事業の執行に当たっては、農家負担への影響にも配慮して、コスト縮減を図るとともに、老朽化の状況に応じた適切な対策を実施して施設の長寿命化に取り組んでいくこととしている。

四について

 御指摘の「多面的機能に着目した農業への直接支払い制度」の意味が必ずしも明らかではないが、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能の維持の観点から、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等を実施しているところである。



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