答弁本文情報
平成二十二年六月二十二日受領答弁第五七六号
内閣衆質一七四第五七六号
平成二十二年六月二十二日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省が行った調査によると、平成二十二年四月一日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査の公費負担を十四回以上行うこととなっており、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいると評価している。
また、妊婦健康診査を受けた妊婦等の意見として、金銭的負担を心配することなく安心して出産できるというものがあると承知している。
平成二十三年度以降については、妊婦健康診査の実施主体である市町村における実施状況を踏まえつつ、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程で検討してまいりたい。
出産育児一時金等（出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。）については、平成二十一年一月の産科医療補償制度の創設に併せ、同制度に加入する医療機関等で出産した等の場合の支給額を三十五万円から三十八万円に引き上げたところであり、この引上げについては、すべての保険者において実施されたところである。
また、出産育児一時金等の支給を受けた妊婦等の意見として、産科医療補償制度創設に伴う新たな負担を心配することなく安心して出産できるというものがあると承知している。
平成二十一年十月から、平成二十二年度までの暫定措置として、出産育児一時金等の支給額を四万円引き上げたところであり、この暫定措置を含め、平成二十三年度以降については、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程で検討してまいりたい。