答弁本文情報
平成二十二年八月二十日受領答弁第二七号
内閣衆質一七五第二七号
平成二十二年八月二十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示しすることは差し控えたい。
政府は、昨年十一月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置付け、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行っている。
また、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている。
平成二十三年度以降の子ども手当については、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしている。
平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、その中で、御指摘の試算の必要性についても検討してまいりたい。
「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）においては、消費税については、三党連立政権合意において、「現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」との方針を示しているとした上で、消費税の在り方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討することとしており、また、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定することとしており、政府としては、こうした方針に沿って議論を進めてまいりたい。
なお、平成二十三年度以降の予算編成に当たっても、歳出歳入両面にわたって、徹底した予算の見直しを行うことにより、必要な財源を確保してまいりたい。