答弁本文情報
平成二十二年十一月十九日受領答弁第一五〇号
内閣衆質一七六第一五〇号
平成二十二年十一月十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員江田憲司君提出「事業仕分け」の政府部内における位置づけ等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出「事業仕分け」の政府部内における位置づけ等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、行政刷新会議が取りまとめを行った場合には、政府としての施策は、政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第一弾」という。）の評価結果については、「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）において、「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」等とされ、これに基づき、平成二十二年度予算に反映したところである。
また、行政刷新会議において本年四月及び五月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第二弾」という。）の評価結果については、まずは、平成二十三年度予算の概算要求に当たり、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十二年七月二十七日閣議決定）において、各大臣は、「事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映」を実施することとされ、これに基づき、各府省において平成二十三年度予算の概算要求に反映したところである。
御指摘の「九六事業」及び「一一二事業」は、行政刷新会議において、事業仕分け第一弾、事業仕分け第二弾又は各府省が実施した行政事業レビュー（以下「事業仕分け等」という。）の評価結果等の平成二十三年度予算の概算要求等への反映が不十分であると指摘された事業であるが、事業仕分け等で取り上げた事業の大部分については、その評価結果等が平成二十三年度予算の概算要求等に的確に反映されていると考えている。
御指摘の「九六事業」については、平成二十三年度予算編成過程において、広く国民に対する説明責任を果たしつつ、行政刷新会議の指摘を踏まえ、適切な対応がなされるものと認識している。
御指摘の「一一二事業」に係る事業仕分けの評価結果に関する具体的な対応については、行政刷新会議における審議や政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
行政刷新会議において本年十月に実施した事業仕分け（以下「事業仕分け第三弾前半」という。）は、特別会計で行われている事業等について、事業の効率性等の観点から検証を行ったものである。
一方、今国会に提出した第一次補正予算は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定）に基づき、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）の実現や地域経済の活性化等に必要な経費を計上したものであり、必要な社会資本整備等については、事業の効率性等を確保しつつ、戦略的に進めていくこととしている。このような点から、両者は矛盾するものではないと考えている。
公共事業を含め、特別会計で行われている事業については、事業仕分け第三弾前半の評価結果も踏まえて歳出の見直しを行い、平成二十三年度予算編成の過程において、内閣が一体となって必要な結論を得ることとなるものと考えている。