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答弁本文情報

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平成二十三年二月四日受領
答弁第一六号

  内閣衆質一七七第一六号
  平成二十三年二月四日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出今冬の大雪対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出今冬の大雪対策に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十三年一月三十一日現在で把握しているところでは、今冬の雪による人的被害は、死者八十一名、負傷者九百七十一名であり、物的被害は、住家について百八十八棟、非住家について百九十八棟等である。

二について

 平成二十三年一月三十一日現在で把握しているところでは、雪害に対する対策会議等を今冬に開催した地方公共団体の数は、都道府県については二十三団体、市区町村については三百四団体である。

三について

 政府としては、平成二十三年二月一日に「大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議」を開催し、今後、必要に応じて、地方公共団体の道路除雪費に対する追加支援等の検討や特別交付税による地方公共団体への支援等を行っていくこととしている。

四について

 平成十九年に公表された「気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告書」においては、二十世紀末と比較した二十一世紀末の世界の気候の変化について、将来の社会経済の発展方向の想定に応じた異なる六つの温室効果ガス排出シナリオの下、平均気温は一・八度から四・〇度まで上昇し、降水量は、高緯度域では増加する可能性が非常に高い一方で、ほとんどの亜熱帯域では減少する可能性が高いとの予測が示されている。
 また、文部科学省、気象庁及び環境省が平成二十一年十月九日に公表した「日本の気候変動とその影響」においては、二十世紀末と比較した二十一世紀末の我が国の気候の変化について、将来の社会経済の発展方向の想定に応じた異なる三つの温室効果ガス排出シナリオの下、平均気温は二・一度から四・〇度まで上昇し、年平均降水量は五パーセント程度増加し、降雪量は北海道を除く地域で減少するとの予測が示されており、このような気候の変化に伴う影響の例として、洪水氾濫面積の増加、土砂災害の増加、高潮浸水面積の増加、砂浜の喪失、ブナ林の適域の減少、コメ収量の変化、熱ストレスによる死亡リスクの増加などが挙げられている。



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