答弁本文情報
平成二十三年二月四日受領答弁第一九号
内閣衆質一七七第一九号
平成二十三年二月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出たばこ税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出たばこ税に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十二年度の税制改正による増減収見込額（初年度）の計算においては、平成二十二年十月一日の国及び地方のたばこ税の税率引上げ（以下「今回の税率引上げ」という。）に伴い、平成二十二年度の製造たばこの課税見込数量については約二百五十億本の減少を見込んでおり、また、国及び地方のたばこ税の税収については八百三十六億円の増収を見込んでいる。
今回の税率引上げに伴う喫煙人口の変化の見通しについては、政府として試算していない。
今回の税率引上げは、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」との方針に沿って実施したものである。
平成二十二年度の税制改正による増減収見込額の計算においては、今回の税率引上げに伴い、国及び地方のたばこ税の税収は、初年度にあっては八百三十六億円の増収を、平年度にあっては二千六十五億円の増収を見込んでいる。
将来的なたばこ税の負担水準の在り方については、「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。・・・平成二十四年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。」との方針に沿って、今後、総合的に検討してまいりたい。
今回の税率引上げがたばこ耕作農家やたばこ小売店に及ぼす影響については、現在、見極めを行っているところである。
「平成二十三年度税制改正大綱」においては、「平成二十四年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。その過程で、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」としており、その検討の中で判断してまいりたい。
国及び地方のたばこ税の税収については、資源の適正な配分等の観点から、引き続き、納税者の理解を得つつ、一般財源として活用していくことが適当であると考えている。