衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十三年二月十五日受領
答弁第四八号

  内閣衆質一七七第四八号
  平成二十三年二月十五日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出所定内給与平均額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出所定内給与平均額に関する質問に対する答弁書



一、二及び四について

 平成二十三年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十二年における所定内給与額は、前年と比べて、三十一道府県で増加し、十六都府県で減少している。また、当該所定内給与額について、都道府県間の比較をすると、最も高い東京都の三十六万四千八百円を百とした場合、最も低い沖縄県が六十一、次に低い青森県が六十二となっている。
 厚生労働省としては、青森県を含め、雇用失業情勢が厳しい地域における雇用機会の創出を図るため、地域雇用開発促進法(昭和六十二年法律第二十三号)第七条第一項の規定に基づき、雇用開発促進地域において事業所を設置し、又は整備して当該地域内に居住する求職者を雇い入れる事業主に対する助成等を行っているところである。また、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十二条第一項第四号の規定に基づき、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野で創業する事業主に対し、当該創業に係る経費及び雇入れについて、地域再生中小企業創業助成金を支給する等の施策を実施しているところであり、引き続き、これらの施策の着実な実施に努めてまいりたい。

三について

 政府としては、平成二十三年度税制改正において、雇用と国内投資を拡大する等の観点から、法人実効税率を五パーセント引き下げるとともに、中小企業が地域経済の柱となり、雇用の大半を担っていることに鑑み、中小法人の軽減税率について、特例による税率を十五パーセントに引き下げるほか、雇用促進税制として、雇用を一定以上増やした企業に対する税額控除の措置を創設することとしている。
 また、特定の地域に対する税制上の措置としては、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域のうちの一定の地区、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区等において、一定の事業の用に供する一定の機械装置等の取得等をした場合に、当該機械装置等について特別償却の措置等を講じている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.