答弁本文情報
平成二十三年二月十八日受領答弁第六〇号
内閣衆質一七七第六〇号
平成二十三年二月十八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業における救命胴衣着用率の向上対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出漁業における救命胴衣着用率の向上対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
海上保安庁の統計によれば、平成二十二年における船舶事故数は二千四百隻、船舶事故によらない乗船中の事故者数は九百四十四人、海浜事故者数は二千十四人であり、これらの事故による死者・行方不明者数は、船舶事故によるものが九十九人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが二百二十八人、海浜事故によるものが千百十二人である。
また、これらの死者・行方不明者数のうち海中に転落した者(海浜事故によるものにあっては、釣り中に転落したものに限る。)の数及びそのうち救命胴衣を着用していなかった者の数は、それぞれ、船舶事故によるものが八十六人及び七十人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが九十四人及び八十三人、海浜事故によるものが七十七人及び六十九人である。
農林水産省において、平成二十二年五月十日付けで、都道府県を通じて全国の千六十八の漁業協同組合に対し、出漁時に救命胴衣を着用している漁業者の割合について調査を依頼したところ、八百八十六の漁業協同組合から回答があった当該割合の単純平均は、約六十二パーセントであった。
政府としては、救命胴衣の着用率の向上に向けて、関係省庁が連携し、また、漁業者団体、遊漁船業者等とも協力して、御指摘の「海での釣りを楽しむ人達」に関するものも含め、救命胴衣の着用に関する啓発活動や指導等に取り組んできており、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。また、平成二十三年度予算においては、漁業者を対象としたサバイバル訓練・講習会事業等に要する経費について、漁船安全操業対策事業予算三千万円の内数として、また、遊漁船業者を対象とした安全講習会等に要する経費について、遊漁船業安全対策等推進事業予算千六百六十万四千円の内数として、それぞれ計上しているところである。
お尋ねの救命胴衣の着用率に係る目標については、御指摘の第八次交通安全基本計画における目標の達成状況等を踏まえつつ、平成二十三年以降の目標の設定について検討しているところである。