答弁本文情報
平成二十三年二月二十二日受領答弁第六六号
内閣衆質一七七第六六号
平成二十三年二月二十二日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中川秀直君提出前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
御指摘の再就職事案については、御指摘の調査権限に基づく調査は行っておらず、石田徹前経済産業省資源エネルギー庁長官（以下「石田氏」という。）の退職管理を行う経済産業省において事実確認を行ったところである。
経済産業省が東京電力株式会社に確認したところ、同社が、石田氏のこれまでの経験、識見等を勘案して、平成二十二年十二月九日に石田氏に対して顧問への就任を依頼し、同月十五日に石田氏から受諾する旨の回答があり、平成二十三年一月一日付けで石田氏と顧問契約を締結したとのことであった。
御指摘の記者会見における枝野内閣官房長官の発言は、この確認結果を踏まえ、天下りには当たらないとの趣旨を述べたものである。
退職した公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、否定されるものではないが、国家公務員の再就職については、現行の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることが重要であると考えている。