答弁本文情報
平成二十三年二月二十二日受領答弁第六七号
内閣衆質一七七第六七号
平成二十三年二月二十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。
政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに、「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき情報公開を進めること等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとしている。
府省等の指定職（これに相当する職を含む。）の職員であった者（休職中の者を含む。）で、平成二十一年九月十六日から平成二十三年一月一日までの間に営利企業の役職に就任した者（退職した者にあっては、離職後二年以内に再就職した者に限る。）について、該当する府省等ごとに、各府省等で把握している範囲で、①役職名、②氏名、③就任年月日、④就任時の年齢、⑤当該企業からの給与支給の有無、⑥常勤・非常勤の別、⑦就任に当たっての一般職国家公務員、政務三役又は元国家公務員によるあっせんが確認されている場合にはその旨及び⑧最終官職を示すと、以下のとおりである。
なお、これらの者については、いずれも、休職して、又は退職手当を受給せず退職して営利企業の役職に就任した、いわゆる現役出向者には該当しない。
内閣官房
①大和ハウス工業株式会社顧問 ②漆間巌 ③平成二十一年十月一日 ④六十四歳 ⑤有 ⑥非常勤 ⑧内閣官房副長官
警察庁
①株式会社三井住友銀行顧問 ②米村敏朗 ③平成二十二年四月一日 ④五十八歳 ⑧警視総監
①株式会社セレモアつくば特別顧問 ②米村敏朗 ③平成二十二年四月一日 ④五十八歳 ⑧警視総監
①野村證券株式会社顧問 ②巽高英 ③平成二十二年四月五日 ④五十六歳 ⑧生活安全局長
①東鉄工業株式会社顧問 ②東川一 ③平成二十二年五月一日 ④五十六歳 ⑥非常勤 ⑧交通局長
①日本電設工業株式会社顧問 ②東川一 ③平成二十二年五月一日 ④五十六歳 ⑥非常勤 ⑧交通局長
①日本アイ・ビー・エム株式会社顧問 ②岡村省司 ③平成二十二年六月一日 ④五十七歳 ⑧北海道警察情報通信部長
①第一生命保険株式会社顧問 ②宮本和夫 ③平成二十二年十一月一日 ④五十七歳 ⑧警察大学校長
①清水建設株式会社顧問 ②綿貫茂 ③平成二十二年十一月一日 ④五十八歳 ⑧中部管区警察局長
金融庁
①Promontory Financial Group, LLC Senior Advisor ②佐藤隆文 ③平成二十一年十一月一日 ④五十九歳 ⑧金融庁長官
①プロモントリー・フィナンシャル・グループ・グローバル・サービシズ・ジャパン・エルエルシー上級顧問 ②佐藤隆文 ③平成二十一年十一月一日 ④五十九歳 ⑧金融庁長官
①アビームコンサルティング株式会社常勤顧問 ②内藤純一 ③平成二十二年十一月二十二日 ④五十九歳 ⑥常勤 ⑧総務企画局長
消費者庁
①三井住友海上火災保険株式会社顧問 ②内田俊一 ③平成二十二年十月一日 ④六十二歳 ⑤有 ⑥非常勤 ⑧消費者庁長官
総務省
①日本情報通信開発株式会社顧問 ②関有一 ③平成二十二年二月一日 ④五十八歳 ⑧行政評価局長
①エム・シー・エス・アドバイザリー合同会社代表社員 ②坂巻政明 ③平成二十二年六月二十五日 ④五十四歳 ⑧中国総合通信局長
①株式会社損害保険ジャパン顧問 ②鈴木康雄 ③平成二十二年十月一日 ④六十歳 ⑧総務事務次官
①日本アイ・ビー・エム株式会社理事 ②井筒郁夫 ③平成二十二年十月一日 ④五十四歳 ⑧東海総合通信局長
①株式会社野村総合研究所理事 ②寺崎明 ③平成二十二年十二月一日 ④五十八歳 ⑧総務審議官
法務省
①株式会社白河エステート取締役 ②大泉隆史 ③平成二十一年十月十三日 ④六十二歳 ⑧大阪高等検察庁検事長
①マンパワー・ジャパン株式会社契約社員 ②岩下充雄 ③平成二十二年四月一日 ④六十一歳 ⑧仙台矯正管区長
①六本木共同ビル株式会社社外取締役 ②大泉隆史 ③平成二十二年五月十九日 ④六十三歳 ⑧大阪高等検察庁検事長
①三菱樹脂株式会社社外監査役 ②渡邉一弘 ③平成二十二年六月二十二日 ④六十三歳 ⑧札幌高等検察庁検事長
①綜合警備保障株式会社社外取締役 ②大泉隆史 ③平成二十二年六月二十五日 ④六十三歳 ⑧大阪高等検察庁検事長
①株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役 ②渡邉一弘 ③平成二十二年六月二十九日 ④六十三歳 ⑧札幌高等検察庁検事長
①株式会社ゆうちょ銀行社外取締役 ②有田知徳 ③平成二十二年七月二十七日 ④六十二歳 ⑧福岡高等検察庁検事長
①新東産業株式会社警備長代理 ②村上清正 ③平成二十二年十一月十五日 ④六十歳 ⑧名古屋矯正管区長
外務省
①日本電気株式会社顧問 ②林梓 ③平成二十二年二月一日 ④六十三歳 ⑥非常勤 ⑧ベルギー国駐箚特命全権大使
①三井住友海上火災保険株式会社顧問 ②三沢真 ③平成二十二年十月二十日 ④六十二歳 ⑧パナマ国駐箚特命全権大使
①エーザイ株式会社顧問 ②小町恭士 ③平成二十二年十一月一日 ④六十四歳 ⑧タイ国駐箚特命全権大使
①三井物産株式会社顧問 ②島内憲 ③平成二十二年十一月一日 ④六十四歳 ⑧ブラジル国駐箚特命全権大使
①東京海上日動火災保険株式会社顧問 ②高橋利弘 ③平成二十二年十一月一日 ④六十五歳 ⑧ニュージーランド国駐箚特命全権大使
財務省
①株式会社東日本銀行顧問 ②石井道遠 ③平成二十二年二月一日 ④五十八歳 ⑧国税庁長官
①株式会社セレモニー常任顧問 ②金田敬次 ③平成二十二年四月一日 ④六十歳 ⑧大臣官房審議官
①みずほ総合研究所株式会社顧問 ②杉本和行 ③平成二十二年五月一日 ④五十九歳 ⑧財務事務次官
①楽天銀行株式会社取締役常務執行役員 ②鹿戸丈夫 ③平成二十二年六月二十九日 ④五十七歳 ⑧大臣官房付
①株式会社大和総研常務理事 ②金森俊樹 ③平成二十二年七月一日 ④五十六歳 ⑧大臣官房政策評価審議官
①株式会社ドリームインキュベータ専任特別顧問 ②加藤治彦 ③平成二十二年九月一日 ④五十八歳 ⑧国税庁長官
①オリックス株式会社顧問 ②大藤俊行 ③平成二十二年十月一日 ④五十六歳 ⑧関税局長
①シティバンク銀行株式会社顧問 ②丸山純一 ③平成二十二年十月一日 ④五十六歳 ⑧横浜税関長
①株式会社読売新聞グループ本社監査役 ②丹呉泰健 ③平成二十二年十二月十四日 ④五十九歳 ⑧財務事務次官
①オリックス生命保険株式会社取締役副社長 ②大藤俊行 ③平成二十三年一月一日 ④五十六歳 ⑧関税局長
厚生労働省
①株式会社ユーキャン顧問 ②山田耕蔵 ③平成二十二年二月十六日 ④五十五歳 ⑧大臣官房付
①三井生命保険株式会社嘱託 ②桑島靖夫 ③平成二十二年四月一日 ④五十五歳 ⑧大臣官房付
①パラマウントベッド株式会社顧問 ②山田耕蔵 ③平成二十二年四月一日 ④五十六歳 ⑧大臣官房付
①株式会社ビックカメラ顧問 ②小泉万里子 ③平成二十二年四月七日 ④五十七歳 ⑧大臣官房付
①株式会社シー・アイ・シー外部コンサルタント ②上田博三 ③平成二十二年十月一日 ④六十歳 ⑧健康局長
①東芝ヒューマンアセットサービス株式会社産業医 ②中林圭一 ③平成二十二年十月一日 ④五十五歳 ⑧大臣官房付
①三井住友海上火災保険株式会社顧問 ②上田博三 ③平成二十二年十一月一日 ④六十歳 ⑧健康局長
農林水産省
①ＪＲＡファシリティーズ株式会社執行役員 ②進藤眞理 ③平成二十一年十月十六日 ④五十六歳 ⑦平成二十一年九月十五日以前に官民人材交流センターがあっせんを行った ⑧農林水産政策研究所上席主任研究官
①岡三証券株式会社顧問 ②竹谷廣之 ③平成二十二年四月一日 ④五十五歳 ⑧消費・安全局長
経済産業省
①株式会社日立製作所理事 ②田辺靖雄 ③平成二十二年六月一日 ④五十五歳 ⑧大臣官房付
①株式会社神戸製鋼所社外取締役 ②北畑隆生 ③平成二十二年六月二十三日 ④六十歳 ⑧経済産業事務次官
①丸紅株式会社社外監査役 ②北畑隆生 ③平成二十二年六月二十五日 ④六十歳 ⑧経済産業事務次官
①日本トーター株式会社顧問 ②瀬戸比呂志 ③平成二十二年八月十六日 ④五十四歳 ⑧大臣官房商務流通審議官
①ＫＹＢ株式会社特別顧問 ②齋藤圭介 ③平成二十二年九月一日 ④五十一歳 ⑧大臣官房付
①矢崎総業株式会社主査 ②箱崎慶一 ③平成二十二年九月二十一日 ④五十二歳 ⑧大臣官房付
①株式会社損害保険ジャパン顧問 ②石毛博行 ③平成二十二年十月一日 ④五十九歳 ⑧経済産業審議官
①石油資源開発株式会社企画担当役員付 ②伊藤元 ③平成二十二年十月一日 ④五十三歳 ⑧大臣官房付
①古河電気工業株式会社顧問 ②塚本修 ③平成二十二年十月一日 ④五十七歳 ⑥非常勤 ⑧大臣官房地域経済産業審議官
①日本アイ・ビー・エム株式会社特別顧問 ②平工奉文 ③平成二十二年十月一日 ④五十四歳 ⑧製造産業局長
①矢崎総業株式会社顧問 ②望月晴文 ③平成二十二年十月一日 ④六十一歳 ⑧経済産業事務次官
①株式会社ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー ②長谷川榮一 ③平成二十二年十月十二日 ④五十八歳 ⑧中小企業庁長官
①株式会社テー・オー・ダブリュー顧問 ②長谷川榮一 ③平成二十二年十月十二日 ④五十八歳 ⑧中小企業庁長官
①住友商事株式会社コーポレートコーディネーショングループ長補佐執行役員 ②藤田昌宏 ③平成二十二年十一月一日 ④五十五歳 ⑧貿易経済協力局長
①大成建設株式会社顧問 ②本部和彦 ③平成二十二年十一月一日 ④五十八歳 ⑧資源エネルギー庁次長
①国際石油開発帝石株式会社経営企画本部シニアコーディーネーター ②橘高公久 ③平成二十二年十一月一日 ④五十三歳 ⑧大臣官房付
①東京電力株式会社顧問 ②石田徹 ③平成二十三年一月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑧資源エネルギー庁長官
国土交通省
①株式会社損害保険ジャパン顧問 ②春田謙 ③平成二十二年四月一日 ④六十一歳 ⑧国土交通事務次官
①東京海上日動火災保険株式会社顧問 ②伊藤淳 ③平成二十二年十月一日 ④五十七歳 ⑧国土交通大学校長
①林田ビル管理株式会社顧問 ②若山勝行 ③平成二十二年十月一日 ④五十八歳 ⑧大臣官房政策評価審議官兼秘書室長
①東電不動産株式会社顧問 ②藤田伊織 ③平成二十三年一月一日 ④五十九歳 ⑧大臣官房官庁営繕部長
環境省
①情報技術開発株式会社顧問 ②西尾哲茂 ③平成二十二年一月一日 ④五十九歳 ⑥非常勤 ⑧環境事務次官
①株式会社ジェイエルエナジー取締役 ②西尾哲茂 ③平成二十二年一月一日 ④五十九歳 ⑥非常勤 ⑧環境事務次官
防衛省
①株式会社みずほ銀行顧問 ②安藤照行 ③平成二十一年十月一日 ④五十九歳 ⑧装備施設本部副本部長
①トヨタ自動車株式会社顧問 ②泉一成 ③平成二十一年十月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊東部方面総監
①三菱商事株式会社顧問 ②泉徹 ③平成二十一年十月一日 ④五十九歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上自衛隊自衛艦隊司令官
①三菱重工業株式会社顧問 ②加藤保 ③平成二十一年十月一日 ④六十歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上自衛隊佐世保地方総監
①株式会社ＩＨＩ顧問 ②菊川忠継 ③平成二十一年十月一日 ④五十九歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧航空自衛隊航空教育集団司令官
①株式会社ヒユウ常務取締役 ②多田秀高 ③平成二十一年十月一日 ④五十八歳 ⑧装備施設本部副本部長
①三菱商事株式会社顧問 ②永田久雄 ③平成二十一年十月一日 ④六十歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧航空自衛隊航空総隊司令官
①株式会社リコー顧問 ②松下睦裕 ③平成二十一年十月一日 ④五十七歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧航空自衛隊補給本部副本部長
①株式会社日本製鋼所顧問 ②宗像久男 ③平成二十一年十月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊東北方面総監
①富士重工業株式会社顧問 ②山崎郁夫 ③平成二十一年十月一日 ④五十七歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上自衛隊横須賀地方総監部幕僚長
①株式会社日立製作所顧問 ②三田克巳 ③平成二十一年十二月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊幹部学校長
①三菱商事株式会社顧問 ②柴田幹雄 ③平成二十二年三月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊中央即応集団司令官
①ダイキン工業株式会社嘱託 ②宮崎行隆 ③平成二十二年三月一日 ④五十七歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上自衛隊第一術科学校長
①三菱重工業株式会社顧問 ②用田和仁 ③平成二十二年七月一日 ④五十七歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊西部方面総監
①株式会社日立製作所顧問 ②宮浦弘兒 ③平成二十二年七月二十日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上自衛隊舞鶴地方総監
①あいおい損害保険株式会社顧問 ②鈴木義長 ③平成二十二年九月一日 ④五十八歳 ⑧陸上自衛隊第十四旅団長
①双日エアロスペース株式会社顧問 ②上田完二 ③平成二十二年十月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧航空自衛隊幹部学校長
①株式会社日立製作所顧問 ②酒井健 ③平成二十二年十月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊北部方面総監
①ニシキコンサルタント株式会社顧問 ②土居隆彦 ③平成二十二年十月一日 ④五十六歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧北海道防衛局長
①株式会社東芝顧問 ②畑田実 ③平成二十二年十月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上自衛隊横須賀地方総監部幕僚長
①川崎重工業株式会社顧問 ②松岡貞義 ③平成二十二年十月一日 ④五十九歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上自衛隊横須賀地方総監
①株式会社ＩＨＩエアロスペース顧問 ②三本明世 ③平成二十二年十月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊富士学校長
①株式会社日本製鋼所顧問 ②師岡英行 ③平成二十二年十月一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧陸上自衛隊補給統制本部長
①富士通株式会社顧問 ②寺田和典 ③平成二十二年十月二十一日 ④五十八歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧技術研究本部技術開発官
①朝日機器株式会社嘱託 ②池部衛 ③平成二十二年十一月一日 ④五十九歳 ⑧北関東防衛局長
①山一産協株式会社顧問 ②酒井隆 ③平成二十二年十一月一日 ④五十八歳 ⑧装備施設本部副本部長
①三井生命保険株式会社顧問 ②米岡修一 ③平成二十二年十二月二十日 ④五十八歳 ⑧防衛研究所長
①川崎重工業株式会社顧問 ②赤星慶治 ③平成二十三年一月一日 ④六十歳 ⑤有 ⑥常勤 ⑧海上幕僚長
「退職管理基本方針」２（３）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」（以下「特定ポスト」という。）については、同一府省退職者が三代以上連続して再就職している理事長等ポストを想定している。
「退職管理基本方針」２（３）アにおいては、特定ポストについて、事実上の再就職あっせんの慣行があるのではないかとの疑念を解消し、適正化を図る観点から、当該府省の法人に対する行政上の権限、契約・補助金等の関係、当該再就職の経緯等を精査することとしているものであり、例えば、行政上の権限関係及び契約・補助金等の関与が適正であると認められる場合や、公平性及び透明性が確保された手続による選任が行われている場合等には、基本的には問題ないものと考えられる。
御指摘の再就職事案については、経済産業省において事実確認を行ったところ、あっせんを行ったという事実は確認されなかったものであり、御指摘の枝野内閣官房長官の答弁は、この旨を述べたものである。