答弁本文情報
平成二十三年二月二十五日受領答弁第六八号
内閣衆質一七七第六八号
平成二十三年二月二十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出指定試験事業の統廃合による農業における品種開発への悪影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出指定試験事業の統廃合による農業における品種開発への悪影響に関する質問に対する答弁書
一について
指定試験事業については、耐冷性が強い水稲等の農作物の新品種の育成に一定の役割を果たしてきたものと認識している。
御指摘の「都道府県の試験研究機関と連携してきた体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度予算では、指定試験事業を実用技術開発事業に統合し、同事業において、都道府県の試験研究機関と試験研究を行う独立行政法人等との連携を推進することとしている。
指定試験事業については、厳しい財政事情に鑑み、予算の効率的な執行のため、同事業と同様に都道府県等が課題を設定した試験研究に対する支援を行う事業である実用技術開発事業と統合することとしたものである。
平成二十二年度予算における指定試験事業の予算額は、約八億六千万円である。また、平成二十三年度予算における実用技術開発事業の予算額は、約五十一億五千万円であるが、このうち、農作物の新品種の育成に関する試験研究に対する支援の予算額は、今後、都道府県等が設定した課題の内容に応じて措置することとなるため、お示しすることは困難である。
平成二十三年度の実用技術開発事業においては、都道府県の試験研究機関と試験研究を行う独立行政法人等との連携を推進し、種苗の共同利用、研究者の交流等による研究の効率化を図ることによって、農作物の新品種の育成に要する期間を短縮することを目指しており、御懸念は当たらないものと考える。
なお、農作物の新品種の育成については、今後とも引き続き、実用技術開発事業以外の委託事業、独立行政法人への運営費交付金等による支援も行うこととしている。
農作物の高温障害として、例えば米穀については白濁化が発生している。このため、白濁しにくい水稲の品種の育成等を行っており、今後とも引き続き、こうした取組を推進していくこととしている。
平成二十三年度の実用技術開発事業の実施に当たっては、御指摘のような懸念が生じないよう、都道府県の試験研究機関と試験研究を行う独立行政法人等との連携を推進し、農作物の新品種の早期の育成及び実用化を目指していく考えである。