答弁本文情報
平成二十三年二月二十五日受領答弁第七二号
内閣衆質一七七第七二号
平成二十三年二月二十五日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出北方領土のロシア不法支配に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出北方領土のロシア不法支配に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「ロシアの主張するＥＥＺ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北方四島周辺水域についてのお尋ねであれば、北方四島の帰属の問題が解決されておらず、日露間で排他的経済水域の境界が画定されていない状況にある。
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。
政府としては、御指摘の訪問は、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。このような我が国の立場については、様々なレベルでロシア側に対して伝達してきており、平成二十三年二月十一日に行われた日露外相会談においても、前原外務大臣からラヴロフ・ロシア連邦外務大臣に対して伝達した。
御指摘の「国境水域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、関係省庁が連携して、海上における日本国民の人命及び財産の保護に万全を期しているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）は、我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について指針を示すものであり、我が国を取り巻く安全保障環境に係る記述の中で、中国について言及するとともに、「ロシアについては、極東地域における軍事力の規模を冷戦終結以降大幅に縮減しているものの、軍事活動は引き続き活発化の傾向にある。」としている。