答弁本文情報
平成二十三年三月八日受領答弁第一〇三号
内閣衆質一七七第一〇三号
平成二十三年三月八日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出公共交通におけるＩＣカードの導入促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出公共交通におけるＩＣカードの導入促進に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、平成二十二年十二月末時点で、四国旅客鉄道株式会社を除く五社で御指摘の「ＩＣカード」（以下単に「ＩＣカード」という。）を導入しており、その発行枚数は、それぞれ、北海道旅客鉄道株式会社が約二十九万枚、東日本旅客鉄道株式会社が約三千四百四十五万枚、東海旅客鉄道株式会社が約百三万枚、西日本旅客鉄道株式会社が約五百八十二万枚、九州旅客鉄道株式会社が約四十四万枚であると承知している。
御指摘の「ＪＲ六社」において、ＩＣカードが利用できない磁気改札機を含め、自動改札機が未設置の県は、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県及び宮崎県であると承知している。
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、その地域内の全部又は一部の鉄道及び全部又は一部のバスにおいて、共通のＩＣカードが利用できる地域としては、例えば、首都圏の一部、近畿圏の一部並びに名古屋市を中心とする愛知県及び岐阜県内の一部の地域があると承知している。
お尋ねの「互換性がない地域でそれを可能にする」ためには、自動改札機、運賃清算システム等の改修が必要になるが、これらの改修は技術的には可能であると承知している。
国土交通省においては、移動に当たっての様々な障害を解消する観点から駅のバリアフリー化等を促進すること等を目的として、地域公共交通確保維持改善事業を創設することとし、平成二十三年度予算において、その経費として三百五億円を計上したところであり、同事業の一環として、地域の公共交通機関におけるＩＣカードの導入に対する支援を行っていく予定である。