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答弁本文情報

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平成二十三年三月十五日受領
答弁第一二七号

  内閣衆質一七七第一二七号
  平成二十三年三月十五日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出沖縄はじめ我が国の文化等に係る米国務省高官の発言に対する政府の認識及び対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出沖縄はじめ我が国の文化等に係る米国務省高官の発言に対する政府の認識及び対応等に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 御指摘の「メア発言」に関する報道については承知しているが、実際にどのような発言がなされたかについては承知していない。政府は、本年三月七日付けの報道により、本件について初めて承知した。

四について

 我が国の文化については、様々な見解があると承知しており、政府として一概にお答えすることは困難である。

五について

 政府としては、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄の本土復帰以来、沖縄振興策を積極的に講じてきており、その結果、沖縄の社会経済については、次第に本土との格差は縮小しているものの、今日なお課題を抱えていると認識しており、引き続き、政府と沖縄が一体となって、沖縄の自立的発展に向けて取り組んでいるところである。なお、沖縄は、我が国におけるゴーヤーの主要な産地であると認識している。

六について

 普天間飛行場については、危険性の除去の観点等から早期に移設させることが必要であると認識しているが、普天間飛行場と福岡空港及び大阪国際空港とでは運用状況等が異なることから、お尋ねの危険性の程度について、一概に比較することは困難である。

七について

 普天間飛行場の移設問題については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表を踏まえ取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組む考えであり、沖縄県知事を始めとする沖縄の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存である。

八について

 差別とは、一般に、「差をつけて取りあつかうこと。(出典 広辞苑)」を意味するものとされている。

九から十一までについて

 御指摘の報道については、本年三月八日、当時外務大臣臨時代理を兼務していた枝野内閣官房長官兼内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)からルース駐日米国大使に対し、また、同月十日、松本外務大臣からキャンベル米国国務次官補に対し、報道が事実とすれば極めて不適切であり、沖縄県民のみならず、日本国民の心情を著しく傷つけるものであり、容認し難く、極めて遺憾である旨申し入れたところである。



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