答弁本文情報
平成二十三年五月十日受領答弁第一五二号
内閣衆質一七七第一五二号
平成二十三年五月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出教員の欠員に対する代替教員不足に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出教員の欠員に対する代替教員不足に関する質問に対する答弁書
一について
いくつかの教育委員会において、教員が病気休暇や産前産後の休暇等を取得してから、当該教員の代替教員が配置されるまでに一定の期間を要する実態があることは承知している。
教員が病気により休職や退職をする場合に、お尋ねの「教員の勤務環境の改善によって防げるケース」があったかについて個別具体には把握していないが、一般的に、教員が心身の健康を保持して教育に携わることができるようにするためには、教員の事務負担が過重なものとならないようにするとともに、教員が相談しやすい職場環境を整備すること等が重要であると認識している。
病気等により休職した教員が円滑に職場復帰をするためには、各学校において当該教員の健康状態に配慮して校務を分掌させる等の支援体制を整えることが重要であると認識しており、例えば、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職支援プログラムを実施している都道府県及び政令指定都市の教育委員会が平成二十二年十月一日現在で約九十四パーセントとなるなど、各教育委員会においては、休職者の復職を支援する取組を進めているものと認識している。
いくつかの教育委員会においては、病気休暇や産前産後の休暇等を取得した教員の代替教員の確保方策として、あらかじめ候補者のリストを作成するなどし、定年退職した教員等を代替教員に積極的に活用しているものと承知しているが、代替教員を含む教員の具体の配置については、地域の実情等を踏まえ、各教育委員会等において適切に行うべきものであると考えている。
お尋ねの「教員免許取得者のうち、実際に教師として現場で働いている人の割合」については承知していない。なお、平成十七年度に教員免許状を取得して大学等を卒業した者は十一万七千九百三人である一方、平成十八年度に国公私立の学校（大学及び高等専門学校を除く。）の常勤の教員として採用された者（任用期限を一年未満とする臨時的任用の教員並びに産前産後の休暇及び育児休業を取得した教員の代替教員として採用された者を除く。）は、平成十七年度以前に教員免許状を取得した者も含め、四万七百九十五人となっている。
文部科学省では、従前から、各教育委員会において、中長期的な視点に立ち、教員の退職者数や児童生徒数の推移等を的確に分析した上で、計画的な採用・人事を行うよう促してきたところである。
現在、中央教育審議会において、教員の資質能力の総合的な向上方策について検討が行われているところ、国立大学の教員養成課程に係る定員については、この検討の結果も踏まえつつ、今後の教員の需要数の見通しを考慮した上で検討すべきものと考えている。