答弁本文情報
平成二十三年五月十日受領答弁第一五五号
内閣衆質一七七第一五五号
平成二十三年五月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「幼保一体化」の進め方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出「幼保一体化」の進め方に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、平成十九年四月一日現在で九十四件、平成二十年四月一日現在で二百二十九件、平成二十一年四月一日現在で三百五十八件、平成二十二年四月一日現在で五百三十二件、平成二十三年四月一日現在で七百六十二件となっている。
お尋ねについては、平成二十三年四月一日現在で七百六十二件であり、その内訳は、幼保連携型が四百六件、幼稚園型が二百二十五件、保育所型が百件、地方裁量型が三十一件となっている。
文部科学省及び厚生労働省として把握している直近の認定こども園数は平成二十三年四月一日時点のもの、保育所数は平成二十二年四月一日時点のもの、幼稚園数は平成二十二年五月一日時点のものであることから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、それぞれの時点における数を基に、幼稚園の認可を受けた認定こども園の全幼稚園に占める割合及び保育所の認可を受けた認定こども園の全保育所に占める割合を計算すると、それぞれ約四・七パーセント及び約二・二パーセントとなる。
お尋ねについては、平成二十年三月に文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室が実施した「認定こども園に係るアンケート調査」において、認定こども園の認定を受けた理由を尋ねたところ、「子育て支援活動の充実」、「就労の有無にかかわらない受け入れ」、「教育活動の充実」等が挙げられている。
御指摘の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」においては、待機児童解消のための施策の一つとして、待機児童数が多いなど一定の要件を満たす地域において幼保連携型認定こども園の定員を引き下げることによる認定こども園の普及促進策が掲げられており、当該地域における待機児童解消に資することが幼保連携型認定こども園に期待されている。
お尋ねについては、「今後の認定こども園制度の在り方について」（平成二十一年三月三十一日認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書）において、認定こども園の普及が進まない背景には、「認定こども園へ移行するために財政支援等が不十分、省庁間や自治体間の連携が不十分、会計処理や認定申請手続き等の事務手続きが煩雑、制度の普及啓発が不十分などの課題が指摘されている」とされている。政府としては、同報告書においてこれらの課題への対応として掲げられている提言も踏まえ、「安心こども基金」による認定こども園への財政支援や、会計処理の簡素化などの取組を行ってきているところである。
政府としては、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）において、お尋ねの病児保育や延長保育などについて、平成二十六年度を目標年度として数値目標を設定し、サービスの拡充を図ってきているところである。
子ども・子育て新システム検討会議において、幼保一体化について御指摘のような方針を決定したことはなく、現在、同会議の下で開催されているワーキングチームにおいて、関係者間の意見調整を行いつつ、幼保一体化の在り方についての検討を進めているところである。
政府としては、「社会保障改革の推進について」（平成二十二年十二月十四日閣議決定）において、子ども・子育て新システム法案（仮称）の早期提出に向け検討を急ぐこととしていること等を踏まえ、現在、「こども園法案（仮称）」を始めとする所要の法案を早期に国会に提出するため、検討を進めているところである。