答弁本文情報
平成二十三年六月七日受領答弁第二〇八号
内閣衆質一七七第二〇八号
平成二十三年六月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出菅内閣の原子力エネルギー政策に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出菅内閣の原子力エネルギー政策に関する再質問に対する答弁書
一について
政府としては、核燃料サイクルの在り方について白紙で見直すこととしたことはない。
日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設が竣工していない状況を指したものである。
現在最も重要なことは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）の事故をいかに収束させるかということであり、政府として、事態の収束に最善を尽くしているところである。その上で、事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、核燃料サイクルの進め方を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。
福島第一原子力発電所の事故原因について、これまでに得られた情報に基づく現時点での経済産業省原子力安全・保安院の見解は、次のとおりである。
平成二十三年三月十一日の東北地方太平洋沖地震の発生時に運転中であった第一号機から第三号機までについては、原子炉は制御棒挿入を経て正常に自動停止し、原子炉を冷却するための動作を開始した。また、全ての号機において外部電源を喪失したが、第四号機に附属する定期検査中の一台を除く全ての非常用ディーゼル発電機が正常に起動した。その後、津波の到達により、第六号機に附属する一台を除く全ての非常用ディーゼル発電機の機能を喪失し、同号機及び同号機から電源融通を受けることができた第五号機を除く第一号機から第四号機までにおいて、全交流電源を喪失するに至った。
現時点において、東日本大震災後に工事が休止したため運転開始時期に遅れが生じている建設中の原子力発電所は、中国電力株式会社島根原子力発電所第三号機のみであるが、同号機の運転開始時期の遅れにより関係地方自治体の財政運営に支障が出ているか否かについては承知していない。