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答弁本文情報

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平成二十三年六月十日受領
答弁第二一七号

  内閣衆質一七七第二一七号
  平成二十三年六月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府の認識に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に係る政府の認識に関する再質問に対する答弁書



一及び二について

 菅内閣総理大臣は、平成二十三年五月二十六日(現地時間)の日米首脳会談において、オバマ米国大統領に対し、「TPP(環太平洋パートナーシップ)については、被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、しっかり議論し、TPP協定交渉参加の判断時期については、震災のため遅れているが、改めて総合的に検討し、できるだけ早期に判断したい。」旨述べたが、これは、TPP協定交渉参加の判断時期について、具体的な時期を想定して述べたものではなく、「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」(平成二十三年五月十七日閣議決定。以下「指針」という。)に従い、総合的に検討する趣旨で述べたものであり、指針に反するものではない。

三について

 政府としては、被災地の復旧・復興に全力を尽くしつつ、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定)及び指針に従い、TPP協定交渉参加の判断時期について総合的に検討していく考えである。



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