答弁本文情報
平成二十三年六月十日受領答弁第二一九号
内閣衆質一七七第二一九号
平成二十三年六月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出緊急時における日本の危機管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出緊急時における日本の危機管理に関する質問に対する答弁書
一について
現行憲法下においても、大規模な災害に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で国民の権利を制限する法律を制定することは可能であるが、その是非は、制限の必要性、その内容の合理性等を総合的に勘案して判断されるべきものと考えている。
原子力安全規制の在り方については、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の場等を通じて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の原因等について徹底的な検証を行った上で、当該検証結果等を踏まえ、その見直しについて検討を行っていくこととしている。
災害応急対策については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）等により、地方公共団体が自ら応急措置を実施することが困難な場合に備えた一定の仕組みが整備されており、東日本大震災（以下「震災」という。）に際しては、これらの仕組みを活用しつつ、被災した市町村に対して、国及び他の地方公共団体から、物資の供給や職員の派遣等の支援が行われてきたところである。
今後とも、震災における教訓を踏まえ、危機管理体制の充実・強化に努めてまいりたい。
自衛隊については、震災に総力を挙げて対応するため、即応予備自衛官及び予備自衛官を招集し、最大時十万人を超える態勢で対応してきているが、同時に、我が国周辺における警戒監視など、各種事態に対する即応態勢は引き続き維持してきたところである。
国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築することは、政府の当然の責務である。
これらの緊急事態への対処に当たっては、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要であり、これまでも、様々な緊急事態に対処するための体制を整備するとともに、その充実にも努めてきているところである。
政府としては、今後とも、国及び国民の安全を守るため、大規模な自然災害を始めとする様々な緊急事態への対処の在り方について不断の点検を行い、危機管理体制の充実・強化に努めてまいりたい。