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答弁本文情報

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平成二十三年六月二十八日受領
答弁第二五三号

  内閣衆質一七七第二五三号
  平成二十三年六月二十八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出最高検察庁による検察組織改革における調査活動費の裏金流用疑惑の取り扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出最高検察庁による検察組織改革における調査活動費の裏金流用疑惑の取り扱いに関する質問に対する答弁書



一から四まで、七及び八について

 法務大臣は、「検察の在り方検討会議」が取りまとめた「検察の再生に向けて」と題する提言を受け、本年四月八日、検察当局に対して、三か月以内を目途に、先端の専門的知識を組織的に集積・活用するため分野別の専門委員会を設置すること、違法・不適正行為の監察を実施すること、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に対する検察官の取調べにおける取調べの録音・録画の試行に着手することなど、検察の再生のための改革策を検討するよう指示したところであり、検察当局においては、この指示を踏まえ、現在、改革策の具体的な在り方について検討を継続しているものと承知している。
 今後、検察当局において、検討の結果を取りまとめ、適切な時期に公表するものと考えており、御指摘の報道については承知しているが、現時点において、その報道内容を前提としたお尋ねについてお答えすることはできない。

五、六及び九について

 最高検察庁においては、検察庁の調査活動費は、適正に執行されており、御指摘のような事実はなく、調査する必要はないと考えているものと承知している。



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