答弁本文情報
平成二十三年六月二十八日受領答弁第二六〇号
内閣衆質一七七第二六〇号
平成二十三年六月二十八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出海賊対策に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出海賊対策に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
本件事案の経緯等の詳細については、「ＩＺＵＭＩ」号の運航会社の意向のほか、他の海賊事案で拘束されている人質の安全に配慮する必要があることから、お答えを差し控えたものである。
また、本件事案に関して、政府としては関係各国・各機関とも協力して情勢の把握に努めたが、政府として海賊側との交渉に関与しておらず、身代金の有無について承知していないものであり、これをもって無責任との指摘は当たらないと考える。
我が国は国際社会と協力して、ソマリア暫定連邦「政府」の和平推進努力を支援してきており、治安の強化及び人道支援・インフラ整備の二つの柱からなる支援を行っている。具体的には、治安の強化については、ソマリア暫定連邦「政府」警察の給与、装備、訓練等に対する支援を、人道支援・インフラ整備については、食糧支援、保健、衛生、給水、教育等に関する支援等を行っており、その総額は平成十九年以降で約一億七千九百十万ドルとなっている。
御指摘の「海外基地」の意味するところは定かではないが、防衛省・自衛隊は、ソマリア沖・アデン湾において海賊行為への対処を航空機により行うためジブチを拠点とする部隊（以下「派遣海賊対処行動航空隊」という。）が単独で使用できる活動拠点（以下単に「活動拠点」という。）を、部隊の効率的な運用を図る等の観点からジブチにおいて整備したところであり、これによりソマリア沖・アデン湾における警戒監視任務をより一層円滑に実施できるようになるものと考えている。
御指摘の「海外基地」の意味するところは定かではないが、活動拠点の警備は派遣海賊対処行動航空隊警衛隊及び現地雇用の警備員により行っているところ、その詳細については、警備上の観点から、お答えを差し控えたい。
活動拠点の整備のために、日本国自衛隊とジブチ共和国外務・国際協力省との間で賃貸借契約を締結した土地に係る賃貸料の額については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたい。