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答弁本文情報

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平成二十三年七月一日受領
答弁第二六五号

  内閣衆質一七七第二六五号
  平成二十三年七月一日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出国際熱核融合実験炉(ITER)の実験開始時期に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出国際熱核融合実験炉(ITER)の実験開始時期に関する質問に対する答弁書



一について

 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の那珂核融合研究所のイーター事業(「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」(平成十九年条約第十五号)に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業をいう。以下同じ。)に関連する施設については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により建屋が大きく損傷し、現在、原子力機構において、同施設内に設置されている各種装置の被害状況の把握に努めているところであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 我が国においては、イーター事業において我が国が分担する事項のほか、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」(平成十九年条約第五号)に基づく「イーター事業及び平和的目的のための核融合エネルギーの早期の実現を支援するより広範な取組を通じた活動」において我が国が分担する事項について、原子力機構を実施機関等として指定して実施することとしており、原子力機構においては、これらの事項に係る取組を那珂核融合研究所や青森研究開発センターにおいて実施しているところであるが、政府としては、引き続き、国際的枠組みの下で、これらの事業等を着実に推進することとしている。

三について

 政府としては、核融合エネルギーの利用について、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、「長期的視野にたって、ITER計画やこれに連携した幅広いアプローチ活動を始めとする核融合について着実に推進する」こととしているが、その実用化については、いまだ核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性等を明らかにできる段階にないことから、特段の方針を示していない。なお、今後のエネルギー政策の在り方については、東日本大震災を踏まえ、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行うこととしており、「エネルギー基本計画」の見直しについても、そうした議論の中で検討することとしている。

四について

 核融合エネルギーについては、現在、イーター事業において、その科学的及び技術的な実現可能性の証明に取り組んでいるところ、お尋ねの「発電実証を行う原型炉」については、イーター事業等の成果を踏まえ、その在り方を検討する必要があると考えており、これを「我が国に誘致する」かについては、現時点では決まっていない。



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