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答弁本文情報

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平成二十三年七月八日受領
答弁第二七八号

  内閣衆質一七七第二七八号
  平成二十三年七月八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出東北地方の高速道路無料化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出東北地方の高速道路無料化に関する質問に対する答弁書



一及び六について

 全車種を対象とした東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」については、東日本大震災による被害の状況や復旧・復興の状況、被災地域の要望、与党及び野党における議論等を踏まえ、また、道路交通に与える影響も考慮しつつ、検討してまいりたい。

二及び三について

 東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成二十三年度第一次補正予算の編成に当たっては、高速道路の無料化社会実験の一時凍結により既定経費を千億円減額するとともに、高速道路利便増進事業(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。)として実施している料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金をいう。)の割引の見直しを行い、御指摘の「休日上限千円」等の上限料金制の廃止により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が二千五百億円を国庫に納付することとしたところである。

四及び五について

 高速道路の無料化社会実験については、先の答弁書(平成二十三年七月一日内閣衆質一七七第二七〇号)一から四までについての第三段落でお答えしたとおりである。



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