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答弁本文情報

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平成二十三年七月十二日受領
答弁第二九二号

  内閣衆質一七七第二九二号
  平成二十三年七月十二日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出邦人保護並びに対ミャンマーODAに対する外務省の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出邦人保護並びに対ミャンマーODAに対する外務省の認識に関する質問に対する答弁書



一について

 長井健司氏死亡事件については、政府として、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府への申入れを継続してきており、平成二十三年六月六日、松本剛明外務大臣が、ハンガリー・ブダペストにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において申入れを行い、また、同年六月二十八日、菊田真紀子外務大臣政務官が、ミャンマー・ネーピードーにおけるワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣との会談において、改めて同様の申入れを行ったところである。
 これらの申入れに対し、ワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣からは、ミャンマー政府として日本政府に協力していく考えであり、ビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の捜索を行っているが、現時点では見つかっておらず、ミャンマー政府として引き続き捜査を継続していく旨の説明があった。

二から四までについて

 ミャンマーに対する経済協力に関しては、平成十五年五月に、アウン・サン・スー・チー女史がミャンマー政府当局に拘束されて以降の状況に鑑み、新規の案件は基本的に見合わせ、緊急性が高く、真に人道的な案件等について、ミャンマーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を個別に慎重に検討した上で順次実施してきた。
 その後、ミャンマー政府は平成二十二年十一月に総選挙を実施し、アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除した。また、平成二十三年三月には民政移管が行われ、更に同年五月には政治犯約五十名を釈放した。我が国としては、これらの動きを、ミャンマーの民主化に向けた前向きな一歩であると考えており、経済協力については、今後、ミャンマーの民主化及び人権侵害の改善の状況を見守りつつ、ミャンマー国民に直接裨益する生活の基礎となる分野を中心に案件内容を個別に検討の上、実施することとし、その旨同年六月二十八日に、菊田真紀子外務大臣政務官からワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣に対して伝えたところである。
 長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府に対する対応については、我が国政府の申入れについての検討結果の通知を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で検討していく考えである。



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