答弁本文情報
平成二十三年八月五日受領答弁第三五〇号
内閣衆質一七七第三五〇号
平成二十三年八月五日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の人事に対する国会議員の関与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出外務省職員の人事に対する国会議員の関与に関する質問に対する答弁書
一から三まで及び五について
人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたいが、外務省職員の任命は、特別職の外務公務員については、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第八条第一項及び第二項の規定に基づき外務大臣の申出により内閣が行い、常勤の一般職の職員については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第五十五条第一項の規定に基づき外務大臣が行っている。なお、一般職の職員のうち、外務審議官を含む幹部職員の任命は、あらかじめ内閣の承認を得た後に行っている。
したがって、これらの外務省職員の任命を「外務省政務三役以外の国会議員」が行うことや、「外務審議官の人事が、内閣総理大臣によって決定」されることはない。
外務審議官は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第五条第二項の規定により、命を受けて、外務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理することとされている。