答弁本文情報
平成二十三年八月九日受領答弁第三六一号
内閣衆質一七七第三六一号
平成二十三年八月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出森林の整備・保全と国有林の管理運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出森林の整備・保全と国有林の管理運営に関する質問に対する答弁書
一について
木材自給率を五十パーセントに向上させるための取組については、御指摘の「森林・林業再生プラン」の実現に向けた具体的な方策として、農林水産省において平成二十二年十一月三十日に「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を公表し、その中で、施策ごとの具体的な工程表として、「森林・林業再生プラン実行プログラム」を示すとともに、平成二十三年度予算において、林業事業体等に対し、路網の整備、森林施業の集約化等を支援する森林管理・環境保全直接支払制度を新たに措置している。また、平成二十三年七月二十六日に閣議決定した「森林・林業基本計画」においても、同プランの実現に向けた目標及び施策を示したところである。
平成二十一年度第二次補正予算において措置した森林・林業再生プラン実践事業については、平成二十二年二月に当該事業を実施する地区を選定し、林業事業体等を対象にした森林施業に関する研修、路網の整備、高性能林業機械を活用した間伐等の実施に対する支援を行い、平成二十三年三月で終了している。
先の答弁書(平成二十二年十一月三十日内閣衆質一七六第一八二号)三についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「治山対策」及び「路網整備」のための財源については、今後の予算編成過程において引き続き検討していく考えである。
お尋ねの「国として組織体制のさらなる確保」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国有林野の管理及び経営については、「森林・林業基本計画」において、国有林野が有する公益的機能を重視する管理及び経営を一層推進するとともに、森林・林業の再生に貢献するため、国有林野事業の債務を区分経理した上で、組織及び事業の全てを一般会計に移行することを検討するものとしている。
緑の雇用担い手対策事業は、平成十八年度から平成二十二年度まで実施し、同事業により合計約六千二百人の新規就業者を確保したところである。なお、平成二十三年度からは、新たに「緑の雇用」現場技能者育成対策事業を実施している。