答弁本文情報
平成二十三年八月十二日受領答弁第三七二号
内閣衆質一七七第三七二号
平成二十三年八月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出東北自動車道無料化の制度設計に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出東北自動車道無料化の制度設計に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援を目的として、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二十四条第一項の規定に基づき、被災者等が使用する車両について料金を徴収しないこととして実施しているところである。この措置は、多くの被災者等に利用されていると認識しているが、料金所出口で渋滞が発生するなどの課題も生じているところであり、今後の取扱いについては、地域の要望、交通状況等を十分に勘案して検討してまいりたい。
高速道路の無料化社会実験については、先の答弁書（平成二十三年七月一日内閣衆質一七七第二七〇号）一から四までについての第三段落でお答えしたとおりである。
御指摘の新たなまちづくりや雇用創出、農林水産業の再生などを含め、国による復興のための取組の全体像や復旧・復興に必要な事業の規模、財源確保の方法については、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定）において明らかにしているところである。
復旧・復興に必要な事業の規模については、具体的には、当初五年間の「集中復興期間」の事業規模を国・地方の公費分で少なくとも十九兆円程度と見込んでいるところであり、その財源については、平成二十三年度第一次補正予算等及び第二次補正予算における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により十三兆円程度を確保することとしている。