答弁本文情報
平成二十三年八月十五日受領答弁第三七七号
内閣衆質一七七第三七七号
平成二十三年八月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出豪雨における避難勧告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出豪雨における避難勧告に関する質問に対する答弁書
一及び二について
水害発生時における避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「水害発生時の発令基準」という。）の策定状況については、今後、平成二十三年十一月一日時点の状況を調査する予定であり、現時点において、平成二十二年十一月一日後の状況は把握していない。
なお、平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査においては、水害発生時の発令基準を策定中であると回答した五百五十三市区町村のうち、三百十一市区町村が平成二十三年七月までに策定する予定であると回答している。
政府としては、これまでも、毎年の出水期の前に中央防災会議会長（内閣総理大臣）から都道府県防災会議会長に通知するなどにより市区町村における水害発生時の発令基準の策定を促すとともに、先進事例に係る情報提供等を行うことにより市区町村における水害発生時の発令基準の策定を支援してきたところであり、引き続き、未策定の市区町村において速やかに策定されるよう、情報提供の充実等に努めてまいりたい。
避難勧告等の情報伝達手段の一つである市町村防災行政無線（同報系）の整備状況については、平成二十二年三月末時点の整備率は七十六・一パーセントであり、現在、平成二十三年三月末時点の整備率について調査中である。なお、政府として把握している限りでは、東日本大震災により、六十六市町村において市町村防災行政無線（同報系）に被害を受けており、平成二十三年度第一次補正予算において、その復旧に要する経費を消防防災施設災害復旧費補助金及び消防防災設備災害復旧費補助金として計上している。
一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、引き続き、未策定の市区町村において速やかに水害発生時の発令基準が策定されるよう、情報提供の充実等に努めてまいりたい。