答弁本文情報
平成二十三年八月二十六日受領答弁第四〇一号
内閣衆質一七七第四〇一号
平成二十三年八月二十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出防衛大綱見直しの必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出防衛大綱見直しの必要性に関する質問に対する答弁書
一及び五について
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）については、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内容を報告し、御議論いただくことについても、国会の御判断を待って対応してまいりたい。
政府としては、今後、防衛大綱に沿って、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力の構築に取り組むこととしており、御指摘の問題への対応を含め、防衛力の構造的な改革を推進する考えであり、こうした政府の取組も踏まえつつ、国会において御議論いただきたいと考えている。
防衛大綱においては、あるべき防衛力の姿については情勢の変化にも対応することができるよう不断の検討を行うべきであるとの考えの下、「この大綱に定める防衛力の在り方は、・・・情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行う」こととしている。
御指摘の駐屯地及び基地においては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、庁舎等に亀裂や破損等の被害が生じたほか、Ｔ−四練習機四機、Ｕ−一二五Ａ救難捜索機二機、ＵＨ−六〇Ｊ救難ヘリコプター四機、教育用のＦ−二Ｂ戦闘機十八機等に損傷等の被害が生じたところである。
なお、これらの被害の詳細について現在調査中であり、お尋ねの被害額についてお答えすることは困難である。
政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十三年四月二十一日情報セキュリティ政策会議決定）等を策定し、政府機関全体の情報セキュリティ対策の強化等を図っているほか、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、防衛省を含む各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報共有を図り、さらに、認知したサイバー攻撃の規模等に応じ、政府一体となった初動対処体制をとるなど、必要な措置をとることとしている。
サイバー攻撃は国民の生命、身体、財産等に重大な被害を生じさせることもあるものであり、政府としては、今後とも、サイバー攻撃への対処に万全を期してまいりたい。