答弁本文情報
平成二十三年九月六日受領答弁第四三五号
内閣衆質一七七第四三五号
平成二十三年九月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出ガソリン販売価格差と地方のＳＳ廃業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出ガソリン販売価格差と地方のＳＳ廃業に関する質問に対する答弁書
一について
サービスステーション（以下「ＳＳ」という。）間のガソリン等の価格競争の中で、いわゆる不当廉売に係る問題が深刻になっていると指摘されているところであり、経済産業省においては、平成二十三年度にこのような指摘が多い地域を対象に詳細な価格調査を行い、毎月、調査結果を公正取引委員会に提供している。また、公正取引委員会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定に基づき、不当廉売の事実がある旨の報告があった場合には、関係事業者に対して調査票により回答を求めるなどして必要な調査を行っているところであり、経済産業省から提供された調査結果も参考にしつつ事案の適正かつ迅速な処理に努めている。
経済産業省においては、平成二十二年度にＳＳの撤退等に係る調査（以下「ＳＳ調査」という。）を実施しており、その結果、ＳＳの撤退の主要因については、都市部においては価格競争の激化による利益率の低下であり、過疎地においては人口減少や地場産業の衰退などによる石油製品の需要の低下であることが明らかになった。また、ＳＳの撤退が地域に与える影響については、道路網や他のＳＳの立地状況等によって異なるが、既にＳＳが少なくなっている地域においては、その影響が深刻なものとなり得ることから、ＳＳの撤退を回避していくために、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携して対応策を検討していくことが重要であることが明らかになった。
同省においては、従来から、地域のＳＳが事業を継続できるよう、地下タンクの入替えに対する支援事業を実施しているところ、平成二十三年度からは、ＳＳ調査の結果も踏まえ、ＳＳの数が少ない地域において、揮発油販売業者、地方公共団体及び地域住民が連携した石油製品の安定供給体制の構築のための取組を支援しているところである。