答弁本文情報
平成二十三年九月六日受領答弁第四三七号
内閣衆質一七七第四三七号
平成二十三年九月六日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出羅臼沖におけるロシアトロール漁船の操業に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書
一について
羅臼沖におけるすけとうだらの漁獲量等の推移及び漁網を含む漁具の被害の詳細については、羅臼漁業協同組合からの報告により把握している。
ロシア側との外交上の具体的なやり取りについてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたいが、政府としては、「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」（平成十年二月二十一日署名。以下「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」という。）に基づく政府間協議において、御指摘の問題を取り上げてきているほか、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、再発防止のための実効的な措置を講ずるよう申入れを行っているところである。これに対し、これまでに、ロシア側からは、現地関連当局を通じて漁業関係者に伝達する旨の回答を得ている。
御指摘の「答弁」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、御指摘のような被害については、加害者の特定が困難であると認識しており、政府としては、ロシア側に対し、加害者の特定のため、必要な情報を提供し、協力を要請している。
政府としては、今後とも、北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定に基づく政府間協議等の機会に、漁具被害の防止及び漁業資源の保護のための実効的な措置を講ずるよう求めるとともに、外交ルートを通じて、ロシア側に対し、しかるべく申入れを行っていく考えである。