答弁本文情報
平成二十四年二月三日受領答弁第一七号
内閣衆質一八〇第一七号
平成二十四年二月三日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出除染に伴う除去土壌等の量と減容化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出除染に伴う除去土壌等の量と減容化に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「除染に伴う除去土壌等の量と内訳」の試算に当たっては、土地利用の種別ごとに、除染の対象となる土地の面積に、土地利用の種別に応じた単位面積当たりの除去物（除染により生じた除去土壌及び廃棄物をいう。以下同じ。）の発生量を乗じて得た結果を合計した。除染の対象となる土地については、森林及び農地は年間の追加被ばく線量が五ミリシーベルト以上の、学校用地、公園用地、建物用地、幹線交通用地その他の用地は年間の追加被ばく線量が一ミリシーベルト以上の土地とし、土地利用の種別に応じた除去物については、森林からは焼却可能な落ち葉、草又は枝が、森林以外の土地からは焼却できない土壌又は汚泥が、それぞれ発生すると仮定した。
除染の対象となる土地の面積については、土地利用の種別ごとに、年間の追加被ばく線量に係る基準等を設定し、合計約九百平方キロメートルから約千二百平方キロメートルと試算したところである。除去物の発生量については、土地利用の種別ごとの土地からの除去物の発生量を合計し、森林から発生する除去物は焼却後の体積に換算して約十万立方メートルから約三十万立方メートル、森林以外の土地から発生する除去物は約千四百五十万立方メートルから約二千七百三十万立方メートルと試算したところである。
除去土壌及び廃棄物の減容化に関する技術及びその技術による減容化の費用については、実証実験等を通じ、除染の効果、実現可能性等の様々な観点から検討することが必要な課題であると認識している。