答弁本文情報
平成二十四年二月七日受領答弁第二〇号
内閣衆質一八〇第二〇号
平成二十四年二月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、我が国とイランとのこれまでの伝統的な関係に鑑みれば、両国の二国間関係は重要であると認識している。同時に、イランの核問題に対する国際社会の深刻な懸念を共有しており、イランに対して外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、同問題の平和的な解決に向けて努力していく考えである。
お尋ねの安住淳財務大臣の発言は、一についてで述べた考えに基づき、イランの核問題について国際社会が協調して対応していく必要があることや、米国の国防授権法の日本経済への影響を回避すべきであることを踏まえ、我が国のイラン産原油の輸入について、これまでの経緯から今後も削減されていく方向であるとの認識を述べたものである。
イラン産原油の輸入への対応については、一についてで述べた考えに基づき、国際社会の対応及びこれを受けたイランの情勢を注視しつつ、また、原油市場や我が国の経済に与える影響をできる限り回避することが重要であるという認識の下、適切に対応していく考えである。
イラン産原油をめぐる中国の対応については、例えば、本年一月十九日の中国外交部定例記者会見において、劉為民報道官が、イランの核問題を解決する根本的方法は対話及び協議並びに協力であると考えている、ひたすら制裁や圧力を加え、ひいては武力を用いて威嚇することは、問題を解決することにつながらないばかりでなく、問題を複雑化させるものである旨発言したと承知しているが、今後の対応については予断することはできないと認識している。このため、イランの核問題の平和的な解決に向けて、国際社会が協調して対応していく必要があるとの認識の下、様々な機会を捉えて、中国を含む関係国と議論していく考えである。
他国の軍事能力に関するものであり、その個別具体的な内容について明らかにすることは、事柄の性質上、差し控えたい。
御指摘の「閉鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油の約八割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネルギーの安定供給の確保にとって極めて重要であると認識している。
このため、一般論としては、ホルムズ海峡を経由した原油の輸入ができなくなる事態が生じた場合、我が国への原油の供給が減少するとともに、世界的に原油価格が上昇するなど、我が国の経済が影響を受ける可能性があると考えている。仮に、そのような事態に至った場合には、国際エネルギー機関加盟国と協調しつつ国内に備蓄している石油を放出するなどの措置を講ずることにより、石油の安定供給の確保を図り、我が国の経済に対する影響が最小限となるよう適切に対応していく考えである。
エネルギー資源の大部分を輸入に依存する我が国にとって、エネルギーの安定供給は必要不可欠であることから、産油国に対して、相手国の要望に応じた投資促進、技術協力等を行い、良好な二国間関係の構築に努めている。
例えば、本年一月には、玄葉光一郎外務大臣及び柳澤光美経済産業大臣政務官がそれぞれサウジアラビア等の中東の産油国を訪問し、再生可能エネルギー、省エネルギー等のエネルギー分野における協力等について意見交換を行うとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けた働きかけを行ったところである。
エネルギー政策の見直しに当たっては、国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入促進、対外依存度の低下につながる省エネルギーの推進等により、国際情勢の影響を受けにくい安定的なエネルギーの需給構造を構築することが重要であると認識しており、こうしたエネルギー安全保障の観点も踏まえ、本年夏を目途に、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する予定である。