答弁本文情報
平成二十四年二月十日受領答弁第三六号
内閣衆質一八〇第三六号
平成二十四年二月十日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出除染に係る「英知の結集」等を可能とする組織・体制に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「多様な主体による提言を精査し活用する」ことは重要であると考えており、例えば、内閣府原子力被災者生活支援チーム、文部科学省研究開発局及び環境省水・大気環境局においては、独立行政法人日本原子力研究開発機構等と連携しつつ、除染技術の公募や実証実験等に取り組んでいるところである。
こうした実証実験等で得られた知見等については、平成二十三年十一月二十二日に内閣府原子力被災者生活支援チームが策定した「除染技術カタログ」（以下単に「カタログ」という。）や、カタログ及び専門家の意見を踏まえて同年十二月十四日に環境省が策定した「除染関係ガイドライン」（以下単に「ガイドライン」という。）等において公表し、地方公共団体等に対し、普及を図っているところであり、今後新たな知見が得られた場合には、ガイドラインへの記載等を検討してまいりたい。
御指摘の「除染事業推進研究開発センター（仮称）」の設置については、その組織の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、政府としても、御指摘の「英知の結集」や「国際社会に向けた成果の発信」は重要であると考えており、現在、関係府省において、国際会議を開催し除染に関する我が国の取組を発表するなど情報発信に努めているところである。また、環境省において、除染に関する情報収集や情報発信の強化に向けて、必要な体制を整備していくこととしている。