答弁本文情報
平成二十四年二月十七日受領答弁第五三号
内閣衆質一八〇第五三号
平成二十四年二月十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出政権幹部の消費税の更なる引き上げ発言に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）に基づき、必要な社会保障の充実と安定化を図るとともに、それらの安定財源を確保するため、平成二十七年十月までに段階的に消費税率（国・地方）を十パーセントまで引き上げることとしており、これにより「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩が踏み出されることとなる。また、素案においては、「二千五十年以降、高齢化のピークを迎えることを考慮すれば、今後も改革を進める必要がある。今回の改革に引き続き、少子高齢化の状況、財政の状況、経済の状況などを踏まえつつ、次の改革を実施する」とされており、今回の改革後における消費税を含む税制の在り方については、こうした方針に沿って検討していくこととしている。
野田内閣総理大臣は、第百八十回国会における施政方針演説において、素案に基づき取り組んでいく旨述べているところである。
お尋ねの「将来的には消費税率が何％であれば、増大していく社会保障費を賄っていけると試算しているか」の具体的内容が必ずしも明らかではないが、「社会保障に係る費用の将来推計について」（平成二十三年六月二日社会保障改革に関する集中検討会議資料）において、二千二十五年度までの社会保障給付費の見通しを示すとともに、平成二十七年十月までに段階的に消費税率（国・地方）を十パーセントまで引き上げることとしたところである。今回の改革は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩であり、今後一層の少子高齢化が進展し、社会保障給付費が増大していく見通しとなっている中で、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、財源の在り方も含め、更なる取組を行っていく必要があると認識している。
素案においては、「消費税（国・地方）の税率構造については、食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食されること、事業者の負担が増すこと等を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとする」とされており、今回の改革においては、消費税率（国・地方）について単一税率を維持することが適当と考えている。
なお、今回の改革においては、社会保障の充実により低所得者対策を実施するとともに、社会保障・税番号制度の本格稼働及び定着後の実施を念頭に、給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入するなど、きめ細かな対策を講ずることとしている。