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答弁本文情報

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平成二十四年三月二日受領
答弁第九四号

  内閣衆質一八〇第九四号
  平成二十四年三月二日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出都道府県における賃金格差の拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出都道府県における賃金格差の拡大に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 平成二十四年一月十一日に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、平成二十三年の所定内給与額は、前年と比べて、二十四都府県で増加し、二十三道府県で減少している。また、当該所定内給与額について、最も高い東京都の三十七万二千九百円を百とした場合、最も低い青森県が六十となっている。
 同省としては、同県を含め、雇用失業情勢が厳しい地域における雇用機会の創出を図るため、地域雇用開発促進法(昭和六十二年法律第二十三号)第七条の規定に基づき、雇用開発促進地域において事業所を設置し、又は整備して当該地域内に居住する求職者を雇い入れる事業主に対する助成等を行うほか、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十二条第一項第四号の規定に基づき、地域の特性をいかして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野で創業する事業主に対し、当該創業に係る経費及び労働者の雇入れについて、地域再生中小企業創業助成金を支給する等の施策を実施しており、引き続き、こうした施策の着実な実施に努めていきたい。
 また、賃金の低廉な労働者の生活不安を払拭するため、賃金の引上げは重要な課題であると認識しており、同県を含め、引き続き、雇用や経済の影響にも配慮し、労使関係者との調整を行いつつ、最低賃金の引上げにも取り組んでいきたい。

四について

 政府としては、中小企業が地域経済の柱となり、我が国の経済の基盤を形成しているものであることに鑑み、中小企業の経営基盤が強化されることが重要であるとの観点から、円高等の影響により、資金繰りに支障を来している中小企業者に対する株式会社日本政策金融公庫による低利融資を始めとする資金繰り対策、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)の厳格な運用等による取引の適正化を図るための施策等の中小企業に関する施策を、引き続き、講じていきたい。

五について

 政府としては、産業の空洞化を回避し、国内における雇用を維持していく観点から、平成二十三年度第三次補正予算において、サプライチェーンに不可欠な部品及び素材分野並びに雇用を支える成長分野における生産拠点及び研究開発拠点の国内での立地を推進するための経費として、五千億円の予算を計上したところである。



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