答弁本文情報
平成二十四年四月三日受領答弁第一一七号
内閣衆質一八〇第一一七号
平成二十四年四月三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書に記載された法人等（以下「報告書記載法人等」という。）のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人並びに同法第四十四条の規定に基づき報告書記載法人等から移行した公益社団法人及び公益財団法人（名称を変更したものを含む。以下「郵政等関連公益法人」と総称する。）について、その名称及び「①日本郵政グループとの取引額、②役職員数、③役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政グループ（旧日本郵政公社含む、以下同じ）ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」を平成二十四年三月一日現在で各法人から聞き取りをした限りでお示しすると、次の（１）から（４）までのとおりである。
（１） 郵政等関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）との取引額（平成二十二年度）、役職員数並びに役職員のうち「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の人数
財団法人ゆうちょ財団 約二千万円 三十四人 十人
財団法人全国郵便局長協会連合会 約千万円 九人 二人
財団法人北海道郵便局長協会 約二千万円 十六人 六人
財団法人東北地方郵便局長協会 約八百万円 十五人 三人
財団法人関東地方郵便局長協会 零円 十四人 五人
財団法人東京郵便局長協会 約千万円 十二人 四人
財団法人信越郵便局長協会 零円 十八人 一人
財団法人北陸郵便局長協会 零円 十四人 二人
財団法人東海地方郵便局長協会 約千万円 十七人 五人
財団法人近畿地方郵便局長協会 零円 十一人 二人
財団法人中国地方郵便局長協会 約千万円 十二人 三人
財団法人四国郵便局長協会 零円 十三人 二人
財団法人九州郵便局長協会 約二千万円 十二人 三人
財団法人沖縄郵便局長協会 零円 九人 二人
財団法人郵政福祉 約三億円 百八十五人 五十八人
財団法人簡易保険加入者協会 零円 二百五十六人 百四十三人
社団法人逓信研究会 零円 十七人 一人
財団法人かんぽ財団 零円 十一人 三人
財団法人逓信協会 約一億三千万円 五十人 二十五人
財団法人逓信同窓会 零円 二十八人 八人
財団法人日本郵政退職者連盟 零円 十二人 七人
社団法人全国簡易郵便局協会 零円 十五人 三人
財団法人日本郵趣連合 零円 十一人 零人
公益財団法人日本郵趣協会 約千万円 十七人 零人
財団法人切手の博物館 零円 十七人 一人
財団法人切手文化博物館 零円 十三人 零人
社団法人日本ダイレクト・メール協会 約一万円 二十五人 零人
財団法人国際郵便基盤研究開発センター 零円 十三人 二人
社団法人沖縄全逓共済会 零円 十三人 一人
（２） 郵政等関連公益法人のうち役員に「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」がいることが判明しているものの、当該役員の氏名及び官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポスト
財団法人ゆうちょ財団 森隆政 郵便局株式会社取締役副社長
財団法人全国郵便局長協会連合会 二村英男 日本郵政公社監事
財団法人北海道郵便局長協会 佐藤和保 郵便局株式会社北海道支社業務指導部長
財団法人東北地方郵便局長協会 飯澤愼一 仙台中央郵便局長
財団法人関東地方郵便局長協会 鈴木義雄 郵便局株式会社関東支社営業本部長
財団法人東京郵便局長協会 徳永民生 郵便局株式会社東京中央郵便局長
財団法人信越郵便局長協会 田原幸雄 郵便事業株式会社信越支社長
財団法人北陸郵便局長協会 滝尻進治 金沢中央郵便局長
財団法人東海地方郵便局長協会 羽根渕光秋 名古屋中央郵便局長
財団法人近畿地方郵便局長協会 木波本英也 近畿郵政研修所副所長
財団法人中国地方郵便局長協会 佐藤卓郎 株式会社ゆうちょ銀行広島支店長
財団法人四国郵便局長協会 岡秀 郵便局株式会社四国支社人事部専門役
財団法人九州郵便局長協会 坂田憲二 日本郵政公社九州支社企画部長
財団法人沖縄郵便局長協会 石川正次 美栄橋郵便局長、天久興太郎 沖縄総合通信事務所総括監察官
財団法人郵政福祉 内田幸一 総合通信基盤局国際部長、間中幸男 郵便事業株式会社銀座支店長、宮下彰 高田郵便局主事、片本雅伸 郵便事業株式会社広島西支店総務主任
財団法人簡易保険加入者協会 中田博 日本郵政公社東京簡易保険事務センター所長、前田英夫 日本郵政公社名古屋貯金事務センター所長、倉島周司 日本郵政公社東北郵政研修所長、二村英男 日本郵政公社監事、関有一 行政評価局長
社団法人逓信研究会 高橋正安 芳川郵便局長
財団法人かんぽ財団 大湯敬雄 北海道郵政局長
財団法人逓信協会 天野定功 総務審議官、小山森也 郵政事務次官、二村英男 日本郵政公社監事、杉澤弘道 関東郵政監察局長
財団法人逓信同窓会 西川幸喜 東京中央郵便局長、園田徳明 新宿郵便局長、馬場博康 川崎中央郵便局長、中沢広之 東京中央郵便局長、石黒勝夫 岡山中央郵便局長、日向野正男 新東京郵便局長、林敏紀 日本郵政公社監査部門神奈川監査室長、園田昌彦 岡山中央郵便局長
財団法人日本郵政退職者連盟 小宮和夫 大臣官房首席監察官、西川幸喜 東京中央郵便局長
社団法人全国簡易郵便局協会 園田徳明 新宿郵便局長
財団法人切手の博物館 植村峻 大蔵省印刷局業務部長
財団法人国際郵便基盤研究開発センター 早田利雄 郵務局長、尾崎幹男 新東京国際空港郵便局長
社団法人沖縄全逓共済会 仲村信正 沖縄郵政管理事務所総務課一般職員
（３） 郵政等関連公益法人のうち職員に「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」がいることが判明しているものの、当該職員の氏名及び官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポスト
職員の氏名については、個人に関する情報であることから郵政等関連公益法人の協力が得られなかったものであるが、当該職員の官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポストは、財団法人ゆうちょ財団は郵便局株式会社企画役及び貯金事務センター所長が各二人、郵政研修所教頭、日本郵政公社担当部長、貯金事務センター課長代理、郵便局長及び郵便局副局長兼課長が各一人、財団法人全国郵便局長協会連合会は郵便局長が一人、財団法人北海道郵便局長協会は郵便局長が四人、郵便局課長代理が一人、財団法人東北地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人関東地方郵便局長協会は郵便局長が二人、郵便事業株式会社支店室長及び郵便局課長が各一人、財団法人東京郵便局長協会は郵便局長が二人、郵便局副局長が一人、財団法人北陸郵便局長協会は株式会社ゆうちょ銀行地域センター所長及び逓信病院事務長が各一人、財団法人東海地方郵便局長協会は郵便局長が四人、財団法人近畿地方郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人中国地方郵便局長協会は郵便局長及び郵便局課長が各一人、財団法人四国郵便局長協会は郵便局長が一人、財団法人九州郵便局長協会は郵便局長が二人、財団法人郵政福祉は郵便局長が十六人、郵便事業株式会社支店長が八人、郵便局課長及び郵便局主任が各三人、郵便事業株式会社支社長、同社支店課長代理、郵便局株式会社支社長、同社支社部長、郵便局課長代理、郵便局総務主任及び郵便局一般職員が各二人、郵政研修所主席教官、総務省政策統括官、郵便事業株式会社支店室長、同社専門役、同社支店総務主任、同社支店主任、郵便局株式会社室長、株式会社ゆうちょ銀行部長、貯金事務計算センター次長及び郵便局副局長が各一人、財団法人簡易保険加入者協会は郵便局長が六十人、郵便局課長が十二人、郵便事業株式会社支店長が六人、郵便局副局長兼課長が五人、郵便局株式会社専門役及び株式会社かんぽ生命保険担当部長が各四人、郵政局一般職員、日本郵政株式会社担当部長、郵便事業株式会社専門役、株式会社かんぽ生命保険調査役、同社一般職員、同社支店長、同社サービスセンター部長、簡易保険事務センター所長及び郵便局上席課長代理が各二人、郵政研修所部長、郵政局係長、日本郵政公社担当部長、同公社支社室長、同公社支社専門役、同公社担当課長、郵便事業株式会社課長、同社支店課長、同社支店一般職員、郵便局株式会社監査室長、同社支社業務インストラクター、株式会社かんぽ生命保険調整役、同社支店部長、同社サービスセンター課長、同センター一般職員、逓信病院課長、郵便貯金地域センター所長、貯金事務センター課長、同センター主査、同センター一般職員、簡易保険事務センター課長、同センター課長代理、同センター主査、郵政監察室室長、監査室室長、郵便局副局長、郵便局課長代理、郵便局上席代理及び郵便局一般職員が各一人、財団法人かんぽ財団は株式会社かんぽ生命担当部長及び郵便局長が各一人、財団法人逓信協会は郵便局長が十三人、総合通信事務所監察官、郵便事業株式会社支社長、同社支店長、郵便局株式会社支社長、同社支社一般職員、人事部長、逓信病院課長及び郵政監察室長が各一人、財団法人日本郵政退職者連盟は郵便局長が四人、郵便局一般職員が一人並びに社団法人全国簡易郵便局協会は郵便局長及び郵便局副局長が各一人である。
（４） 郵政等関連公益法人のうち役職員に「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」がいることが判明しているものの、当該役職員の年収
役職員の個別の年収額については、個人に関する情報であることから郵政等関連公益法人の協力が得られなかったものであるが、郵政等関連公益法人のうち役員に「官僚ＯＢ」又は「日本郵政ＯＢ」がいることが判明しているものの有給常勤役員の平均報酬額は、財団法人ゆうちょ財団が千二百万円以上千六百万円未満、財団法人北海道郵便局長協会が八百万円以上千二百万円未満、財団法人東北地方郵便局長協会が四百万円以上八百万円未満、財団法人関東地方郵便局長協会が八百万円以上千二百万円未満、財団法人東京郵便局長協会が八百万円以上千二百万円未満、財団法人信越郵便局長協会が四百万円以上八百万円未満、財団法人北陸郵便局長協会が四百万円以上八百万円未満、財団法人東海地方郵便局長協会が八百万円以上千二百万円未満、財団法人近畿地方郵便局長協会が八百万円以上千二百万円未満、財団法人中国地方郵便局長協会が四百万円以上八百万円未満、財団法人四国郵便局長協会が四百万円以上八百万円未満、財団法人九州郵便局長協会が八百万円以上千二百万円未満、財団法人沖縄郵便局長協会が四百万円未満、財団法人郵政福祉が千二百万円以上千六百万円未満、財団法人簡易保険加入者協会が千二百万円以上千六百万円未満、財団法人かんぽ財団が八百万円以上千二百万円未満、財団法人逓信協会が八百万円以上千二百万円未満、財団法人日本郵政退職者連盟が四百万円未満及び社団法人全国簡易郵便局協会が四百万円未満となっている。
また、郵政等関連公益法人のうち職員に「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」がいることが判明しているものの職員の給与は、財団法人ゆうちょ財団が約百六十万円から約八百九十万円までの間、財団法人北海道郵便局長協会が約百三十万円から約五百五十万円までの間、財団法人東北地方郵便局長協会が約三百九十万円から約六百万円までの間、財団法人関東地方郵便局長協会が約四百三十万円から約六百七十万円までの間、財団法人東京郵便局長協会が約三百七十万円から約七百六十万円までの間、財団法人北陸郵便局長協会が約二百八十万円から約三百八十万円までの間、財団法人東海地方郵便局長協会が約三百十万円から約七百万円までの間、財団法人中国地方郵便局長協会が約三百七十万円から約六百万円までの間、財団法人九州郵便局長協会が約百二十万円から約四百五十万円までの間、財団法人郵政福祉が約百六十万円から約千三十万円までの間、財団法人簡易保険加入者協会が約七十万円から約八百万円までの間、財団法人かんぽ財団が約四百万円から約七百万円までの間、財団法人逓信協会が約百三十万円から約九百三十万円までの間、財団法人日本郵政退職者連盟が約百八十万円から約二百四十万円までの間及び社団法人全国簡易郵便局協会が約二百八十万円から約三百四十万円までの間で、支給されている。
報告書記載法人等のうち、郵政等関連公益法人以外のもので、日本郵政株式会社が平成二十四年三月一日現在で存在するものとして確認できたもの（合併した法人及び名称を変更した法人を含む。以下「郵政関連会社等」という。）について、その名称及び「①日本郵政グループとの取引額、②役職員数、③役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政グループ（旧日本郵政公社含む、以下同じ）ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」を各法人等から聞き取りをした限りでお示しすると、次の（１）から（３）までのとおりである。
なお、一部の郵政関連会社等において「無回答」との回答がなされているのは、個人に関する情報であること、既に日本郵政グループとの取引関係がないこと等の理由により当該郵政関連会社等の協力が得られなかったものである。
（１） 郵政関連会社等の名称、日本郵政グループとの取引額（平成二十二年度）、役職員数及び役職員のうち「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の人数
日本郵便輸送株式会社 約千二百九十三億五千万円 二千八十四人 三十一人
旭川郵便輸送株式会社 零円 九十七人 零人
近畿高速郵便輸送株式会社 清算中
株式会社日本エアメール 約十一億七千万円 無回答 無回答
中越郵便輸送株式会社 零円 十五人 一人
株式会社大阪エアメール 清算中
岡山郵便輸送株式会社 零円 十九人 一人
小田運輸株式会社 零円 百人 零人
因島郵便輸送株式会社 零円 十二人 一人
東京ポスタル株式会社 約一億八千万円 無回答 無回答
常磐郵便輸送株式会社 約二千万円 五十四人 零人
日大運送株式会社 約一億二千万円 八十人 零人
株式会社北海道エアメール 約九億千万円 六十人 零人
宮城ポスタルサービス株式会社 約一億二千万円 二十一人 四人
北海道郵便逓送株式会社 約十億千万円 四百四十三人 零人
只見郵便運送有限会社 零円 三十八人 零人
秋田逓送株式会社 零円 十八人 零人
越南郵便輸送株式会社 零円 八人 零人
山口郵便逓送株式会社 零円 三十一人 一人
関汽運輸株式会社 零円 二十六人 零人
株式会社八鹿逓送 零円 十八人 零人
秋山逓送株式会社 零円 三十一人 零人
井笠郵便輸送株式会社 零円 十二人 一人
三次郵便逓送株式会社 零円 十二人 零人
江能郵便逓送株式会社 零円 十二人 零人
北見郵便逓送株式会社 約二千万円 十九人 零人
青森郵便自動車株式会社 約八千万円 六十二人 零人
八幡自動車株式会社 約二千万円 四十六人 零人
山形郵便輸送株式会社 約二千万円 八十二人 零人
南福島郵便輸送株式会社 約千万円 二十九人 零人
群馬郵便逓送株式会社 約六千万円 百十五人 零人
新潟郵便輸送株式会社 約一億円 六十六人 零人
上越郵便輸送株式会社 約六百六万円 二十五人 零人
南信郵便逓送株式会社 約千万円 二十四人 零人
塚本郵便逓送株式会社 約二千万円 二十人 零人
福井郵便逓送株式会社 約三千万円 四十人 零人
東海輸送株式会社 約九千万円 百二十一人 一人
関西郵便逓送株式会社 約三百八十二万円 九十九人 零人
大長郵便輸送株式会社 約二千万円 四十人 零人
奈良郵便輸送株式会社 零円 六十六人 零人
阪和郵便輸送株式会社 零円 三十九人 零人
神姫逓送株式会社 零円 四人 一人
親和自動車有限会社 約四百四十万円 四人 零人
宮崎郵便逓送株式会社 約千万円 三人 零人
沖縄郵便逓送株式会社 約二億千万円 五十五人 零人
株式会社マサキ急便 約一億六千万円 十一人 一人
東部配達株式会社 約六億三千万円 六人 零人
広田ユニオン株式会社 約十億四千万円 二百十人 零人
有限会社トップワーク 約九千万円 八人 零人
有限会社カレラコーポレーション 約三千万円 九人 零人
有限会社山崎逓送 約二億二千万円 三人 零人
沖縄ポスタルサービス株式会社 約一億八千万円 四人 零人
上野郵便逓送株式会社 約千万円 二十三人 一人
畑山郵送 約六千万円 一人 零人
有限会社クイック 約五千万円 三人 零人
有限会社弁天 約八千万円 二人 零人
株式会社ポスタル福島 約一億七千万円 三人 零人
有限会社キーピングアンドトランスポートカンパニー 約八千万円 一人 零人
ジャパントランスポート株式会社 零円 十六人 零人
有限会社ダウンタウンマーケット 約四千万円 一人 零人
有限会社ワカバエクスプレス 約一億二千万円 一人 零人
有限会社ハマダメールサービス 約五千万円 二十二人 零人
有限会社湘南小荷物デリバリー 約千万円 二人 零人
有限会社文書堂 約四千万円 二人 零人
有限会社ティー・エム・ケー・サービス 零円 二人 零人
有限会社ノザワ 約九千万円 十二人 零人
有限会社島田運送 約一億千万円 二人 零人
有限会社ビーアップ 約五千万円 一人 零人
有限会社東京企画サービス 約五千万円 二人 零人
古瀬秀蔵 約八千万円 一人 零人
有限会社啓和サービス 約六千万円 二人 零人
スゴモリ運送 約五千万円 一人 零人
ダルマ配送企画 約一億四千万円 一人 零人
堺東小包配達株式会社 約四億三千万円 七十七人 零人
大阪急配株式会社 約一億六千万円 無回答 零人
澤井運送 約千万円 一人 零人
株式会社近配西部サービス 約一億円 七人 零人
有限会社中村運送 約九千万円 四人 零人
有限会社ダイユー運送 約一億千万円 六人 零人
有限会社福栄物流 約六千万円 二十六人 零人
株式会社関西トランスポート 約九千万円 七人 零人
有限会社三健メールサービス 約一億千万円 九人 零人
有限会社筑紫パーセル 約五千万円 二人 零人
たかなべ軽運送 約三千万円 十二人 零人
有限会社弥生メッセンジャー 約七千万円 無回答 零人
株式会社ＪＰホテルサービス 約十三億六千万円 百五十六人 二人
株式会社サンヒルズ庄原 約七億八千万円 六人 零人
株式会社白山尾口運営企画 約三億七千万円 二人 零人
株式会社サン・グリーン宇佐 約二億九千万円 五十二人 零人
有限会社ワタナベ 約二億九千万円 四十七人 零人
有限会社クック七越 約二億五千万円 四十七人 零人
有限会社島津 約二億円 四十人 零人
株式会社三実 約一億九千万円 三十五人 零人
株式会社鍋島 約一億四千万円 二十七人 零人
永光商事株式会社 約二億円 一人 零人
有限会社諏訪サービス 約一億三千万円 二十五人 零人
有限会社中野食堂 約一億三千万円 二十六人 零人
株式会社水半 約六千万円 二十一人 零人
株式会社ＪＳプランニング 零円 無回答 無回答
株式会社日本郵政インフォメーションテクノロジー 約十二億二千万円 二百十人 九人
ファーストカム株式会社 約八十七億九千万円 三百七十四人 十三人
かんぽシステムソリューションズ株式会社 約千万円 四百二十人 三人
株式会社大阪ポスタル 零円 七人 七人
トキワ印刷株式会社 約二十五億七千万円 百六十一人 零人
株式会社日搬 約九億四千万円 百六十一人 七人
ＮＥＣコントロールシステム株式会社 約五億四千万円 三百八十人 零人
株式会社郵研社 約五百七十一万円 二人 零人
株式会社メルファム 約百四億五千万円 百二十六人 十八人
株式会社ゆーテック 約二億五千万円 六十六人 一人
株式会社新興機材 約五千万円 二十六人 四人
アイレックス産業株式会社 約十二億五千万円 無回答 無回答
株式会社清和ライフサービス 零円 四十三人 四人
（２） 郵政関連会社等のうち役員に「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」がいることが判明しているものの、当該役員の氏名、官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポスト及び年収
日本郵便輸送株式会社 廣瀬俊一郎 日本郵政株式会社常勤顧問 無回答、白金郁夫 郵便事業株式会社専務執行役員 無回答
宮城ポスタルサービス株式会社 鈴木清 若林郵便局長 約百四十万円、清野次男 青森西郵便局長 約百四十万円
株式会社ＪＰホテルサービス 馬場伸三郎 日本郵政株式会社宿泊事業部担当部長 無回答
株式会社日本郵政インフォメーションテクノロジー 山崎勉 日本郵政株式会社部付部長 無回答、齋藤哲生 日本郵政株式会社部付部長 無回答、岡田克行 郵便事業株式会社監査役 無回答
ファーストカム株式会社 無回答 無回答 無回答
かんぽシステムソリューションズ株式会社 米田光 株式会社かんぽ生命保険サービスセンター所長 無回答
株式会社大阪ポスタル 役員に四名の「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」がいるが、当該役員の氏名、官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポスト及び年収は、一名の年収が約三百六十万円程度、他の三名の年収が零円と回答があった以外は無回答
株式会社日搬 長尾武彦 近畿郵政監察局総務監察官 無回答、藤野利行 九州電気通信監理局長 無回答、太田宗仁 旭川中央郵便局長 無回答、本間康太郎 静岡監察室長 無回答、中田淳 本郷郵便局総務課長 無回答、高清水教信 目黒郵便局長 無回答
株式会社メルファム 無回答 無回答 無回答
株式会社ゆーテック 渡邊芳美 中央郵政研修所長 無回答
株式会社新興機材 無回答 無回答 無回答
株式会社清和ライフサービス 無回答 無回答 無回答
（３） 郵政等関連会社等のうち職員に「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」がいることが判明しているものの、当該職員の氏名、官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポスト及び年収
日本郵便輸送株式会社 奥本和司 那覇中央郵便局長 無回答、鳴海裕史 郵便事業株式会社北海道支社長 無回答、水谷才二 郵便事業株式会社さいたま新都心支店長 無回答、田野博 郵便事業株式会社世田谷支店長 無回答、相馬五郎 郵便事業株式会社長野支店長 無回答、本勝二 郵便事業株式会社新金沢支店長 無回答、山田喜世勝 名古屋神宮支店長 無回答、島本敏夫 郵便事業株式会社大阪支店長 無回答、田中健次 郵便事業株式会社岡山支店長 無回答、西原啓 内閣官房内閣参事官 無回答、本郷力 さいたま新都心郵便局長 無回答、大宮光雄 亀山郵便局貯金保険課長 無回答、八島博 横手郵便局長 無回答、丸田睦雄 熊本中央郵便局長 無回答、清水太一 日本郵政公社東京支社担当課長 無回答、是洞勝行 宇治郵便局長 無回答、板谷克己 富山南郵便局長 無回答、高間紘治 小松郵便局長 無回答、金川秋廣 長門郵便局総務課長 無回答、菅野明 秋田中央郵便局副局長 無回答、信開一郎 奈良中央郵便局郵便課副課長 無回答、高丸恵一 大阪西郵便局郵便課副課長 無回答、林秀和 新大阪郵便局第二普通郵便課長 無回答、五十嵐三郎 緑郵便局第一集配営業課長 無回答、小林功 京橋郵便局副局長兼郵便課長 無回答、星繁利 原町郵便局郵便課長 無回答、柳田勝男 郡山郵便局郵便課上席課長代理 無回答、佐々木保 岡山郵便局第二集配営業課長 無回答、山田勝行 郵貯奈良センター所長 無回答
中越郵便輸送株式会社 津端徹夫 燕郵便局総務課長 無回答
岡山郵便輸送株式会社 谷口豪 郵便窓口課長 無回答
因島郵便輸送株式会社 無回答 無回答 無回答
宮城ポスタルサービス株式会社 阿部永一 若林郵便局二集課長 約百八十万円、佐藤靜 郵便事業株式会社岩沼支店担当課長 約百八十万円
山口郵便逓送株式会社 河原信昭 郵便課長 無回答
井笠郵便輸送株式会社 深井一志 課長 無回答
東海輸送株式会社 大石進 郵便事業株式会社相良支店長 約四百万円
神姫逓送株式会社 西川敏一 局長 約三百八十万円
株式会社マサキ急便 田代勉 近江日野郵便課長 約百八十万円
上野郵便逓送株式会社 吉田典幸 郵便局長 約三百万円
株式会社ＪＰホテルサービス 岸本義嗣 かんぽの宿石和総支配人 無回答
株式会社日本郵政インフォメーションテクノロジー 相澤勲 郵便局長 無回答、畑中進 郵便局長 無回答、杉野茂 郵便局長 無回答、本荘和則 日本郵政株式会社部付部長 無回答、原田典夫 日本郵政株式会社担当部長 無回答、海老原裕樹 日本郵政株式会社社員 無回答
ファーストカム株式会社 無回答 無回答 無回答
かんぽシステムソリューションズ株式会社 渡邉雅人 郵便局長 無回答、吉岡敏博 株式会社かんぽ生命保険担当部長 無回答
株式会社大阪ポスタル 無回答 郵便課長 約二百七十万円、無回答 郵便課長 約二百七十万円、無回答 郵便課長 約二百十万円（更に一名の「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の職員がいるが、当該職員の氏名、官庁又は日本郵政グループの各社における最終ポスト及び年収は無回答。）
株式会社日搬 柴田美弘 岐阜中央郵便局長 無回答
株式会社メルファム 無回答 無回答 無回答
株式会社新興機材 無回答 無回答 無回答
株式会社清和ライフサービス 無回答 無回答 無回答
お尋ねについては、日本郵政株式会社が、平成二十二年五月七日に「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」を発表し、五十七の「ＯＢが在職し、取引のある法人」について、「業務上、グループ内に置くことが必要な法人は総て子会社化し、それ以外のものについては、（１）取引を終了する、（２）ＯＢの退任をお願いする、（３）取引を一般競争入札にする」のいずれかの方針で関係の整理を図ることを公表したと承知している。
同社からは、現時点において、子会社化することとした五法人のうち三法人については子会社化し、取引を終了することとした十七法人のうち八法人については取引を終了し、「ＯＢの退任をお願いする」こととした二十七法人については退任を依頼し、取引を一般競争入札にすることとした八法人と行っていた取引については既に一般競争入札で行っていると聞いている。
なお、一についてで述べた郵政関連会社等からの聞き取りによると、「ＯＢの退任をお願いする」こととした二十七法人のうち存在を確認できなかったもの及び無回答であったものを除いた二十四法人においては、「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の役員は全て退任しており、また、これらの法人のうち十六法人においては「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の職員は在籍しておらず、八法人においては「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の職員が一名ずつ在籍している。
郵政等関連公益法人及び郵政関連会社等のうち平成二十一年度以降に「新たに官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢが役職員として再就職した」ことが判明しているものについて、「法人毎の人数、法人内での現在の役職及び前職における最終ポスト」を各法人等から聞き取りをした限りでお示しすると、次のとおりである。
財団法人ゆうちょ財団 二人、専務理事 郵便局株式会社取締役副社長、貯蓄経済研究部部長代理 郵便局株式会社企画役
財団法人全国郵便局長協会連合会 一人、専務理事 日本郵政公社監事
財団法人関東地方郵便局長協会 四人、専務理事 郵便局株式会社関東支社営業本部長、事業部長 郵便局長、事務員 郵便局長、事務員 郵便事業株式会社支店室長
財団法人東京郵便局長協会 二人、専務理事 郵便局株式会社東京中央郵便局長、業務部長代理 郵便局長
財団法人信越郵便局長協会 一人、専務理事 郵便事業株式会社信越支社長
財団法人北陸郵便局長協会 一人、総務部長 株式会社ゆうちょ銀行地域センター所長
財団法人東海地方郵便局長協会 一人、事業部長 郵便局長
財団法人近畿地方郵便局長協会 一人、事務員 奈良西郵便局長
財団法人四国郵便局長協会 一人、専務理事 郵便局株式会社四国支社人事部専門役
財団法人郵政福祉 四十八人、会長 総合通信基盤局国際部長、理事 郵便事業株式会社銀座支店長、監事 郵便事業株式会社広島西支店総務主任、資金運用部長 郵便局株式会社支社部長、事業サービス部長 郵便局一般職員、監事室長 郵便事業株式会社総務主任、北海道地方本部長 郵便事業株式会社支店長、東北地方本部長 郵便局長、関東地方本部長 郵便局株式会社支社部長、東京地方本部長 郵便事業株式会社支店長、信越地方本部長 郵便事業株式会社支店長、北陸地方本部長 郵便事業株式会社支社長、東海地方本部長 郵便事業株式会社支社長、近畿地方本部長 郵便事業株式会社支店長、中国地方本部長 郵便局株式会社支社長、四国地方本部長 郵便局株式会社支社長、九州地方本部長 郵便局長、沖縄地方本部長 郵便局株式会社監査室長、北海道地方本部次長 郵便事業株式会社支店課長代理、関東地方本部次長 郵便局主任、東京地方本部次長 郵便局課長代理、信越地方本部次長 郵便事業株式会社支店主任、北陸地方本部次長 郵便事業株式会社支店課長代理、東海地方本部次長 郵便局一般職員、近畿地方本部次長 郵便局総務主任、九州地方本部次長 郵便局主任、嘱託員 総務省政策統括官、嘱託員 郵便事業株式会社支店長、嘱託員 貯金事務計算センター次長、嘱託員 郵便事業株式会社支店長、嘱託員 郵便局課長代理、嘱託員 郵便局長、嘱託員 郵便局長、嘱託員 郵便局長、嘱託員 郵便事業株式会社企画室長、嘱託員 郵便局長、嘱託員 株式会社ゆうちょ銀行部長、嘱託員 郵便事業株式会社支店長、嘱託員 郵便事業株式会社支店長、嘱託員 郵便局長、嘱託員 郵便事業株式会社専門役、嘱託員 郵便局課長、嘱託員 郵便局長、嘱託員 郵便局長、嘱託員 郵便局長、非常勤職員 郵便局副局長、非常勤職員 郵便局長、非常勤職員 郵便局長
財団法人簡易保険加入者協会 六十九人、理事 日本郵政公社名古屋貯金事務センター所長、理事 日本郵政公社監事、監事 行政評価局長、協会本部総務部長 日本郵政公社担当部長、北海道地方本部旭川支部長 郵便局課長、東京地方本部多摩支部長 郵便局課長、北陸地方本部見舞業務調査役 郵政研修所部長、東海地方本部営業課長 郵政局係長、東海地方本部見舞業務指導役 郵便局長、中国地方本部山陰支部長 郵便貯金地域センター所長、九州地方本部鹿児島支部長 郵便局長、協会本部総務部総務課長 株式会社かんぽ生命保険サービスセンター部長、協会本部総務部総務担当課長 郵便局長、協会本部ラジオ体操部長 郵便局長、協会本部営業部計画課長 郵便局長、協会本部お客さまサービス部長 株式会社かんぽ生命保険担当部長、協会本部お客さまサービス部お客さまサービス課長 株式会社かんぽ生命保険サービスセンター課長、協会本部業務部長 株式会社かんぽ生命保険担当部長、協会本部コンプライアンス部長 日本郵政株式会社担当部長、協会本部コンプライアンス部調査役 郵便事業株式会社支店長、協会本部システム部長 株式会社かんぽ生命保険サービスセンター部長、協会本部システム部調査役 株式会社かんぽ生命保険調査役、協会本部監査部上席調査役 郵便事業株式会社専門役、北海道地方本部庶務課長 郵便局株式会社専門役、北海道地方本部札幌支部長 郵便事業株式会社支店課長、東北地方本部業務課長 郵便局長、東北地方本部災害見舞火災等調査役 郵便局長、東北地方本部庶務長 郵便局長、東北地方本部宮城支部長 郵便局長、関東地方本部営業課長 株式会社かんぽ生命保険支店長、関東地方本部災害見舞火災等調査役 郵便事業株式会社支店一般職員、東京地方本部本部長 株式会社かんぽ生命保険担当部長、東京地方本部業務課長 株式会社かんぽ生命保険サービスセンター一般職員、東京地方本部横浜支部長 郵便局長、東京地方本部相模原支部長 株式会社かんぽ生命保険募集コンプライアンス室一般職員、信越地方本部本部長 郵便事業株式会社支店長、信越地方本部営業課長 郵便事業株式会社支店長、信越地方本部見舞業務調査役 郵便局株式会社専門役、信越地方本部長野支部長 郵便局長、北陸地方本部本部長 郵便事業株式会社専門役、北陸地方本部庶務課長 郵便局株式会社監査室長、北陸地方本部北陸東部支部長 株式会社かんぽ生命保険支店部長、北陸地方本部北陸西部支部長 郵便局長、東海地方本部営業課主査 郵便事業株式会社支店長、東海地方本部庶務課長 日本郵政株式会社担当部長、東海地方本部庶務課主査 郵便事業株式会社支店長、近畿地方本部庶務課長 郵便局株式会社専門役、中国地方本部本部長 株式会社かんぽ生命保険担当部長、中国地方本部業務課長 逓信病院課長、四国地方本部本部長 郵便局長、四国地方本部営業課主任 郵便局長、四国地方本部見舞業務調査役 郵便局株式会社専門役、四国地方本部庶務課長 郵便局長、四国地方本部愛媛支部長 株式会社かんぽ生命保険調整役、四国地方本部高知支部長 郵便局長、四国地方本部香川支部長 郵便局長、九州地方本部業務課長 郵便局長、九州地方本部災害見舞火災等調査役 郵便局長、九州地方本部福岡支部長 郵便局長、九州地方本部熊本支部長 郵便局長、九州地方本部大分支部長 株式会社かんぽ生命保険支店調査役、九州地方本部宮崎支部長 株式会社かんぽ生命保険支店長、協会本部総務部職員課 簡易保険事務センター課長代理、東北地方本部業務課 簡易保険事務センター課長、東北地方本部業務課 郵便局長、関東地方本部業務課 郵便局課長、東京地方本部業務課 郵便局課長代理、北陸地方本部業務課 貯金事務センター一般職員、近畿地方本部業務課 郵便局長
社団法人逓信研究会 一人、理事 芳川郵便局長
財団法人かんぽ財団 二人、専務理事 北海道郵政局長、事業部部長 株式会社かんぽ生命保険担当部長
財団法人逓信協会 十五人、理事長 総務審議官、理事 日本郵政公社監事、総務部長 郵便事業株式会社支社長、文化部長 郵便局株式会社支社長、総務担当部長 郵便局長、文化事業担当部長 郵便局長、会員担当部長 逓信病院課長、管理担当部長 郵便局長、信越事務局長 郵便局長、東海事務局長 郵便局長、近畿事務局長 郵便事業株式会社支店長、中国事務局長 郵便局長、四国事務局長 郵便局株式会社支社一般職員、九州事務局長 郵便局長、沖縄事務局長 総合通信事務所監察官
財団法人逓信同窓会 四人、理事 岡山中央郵便局長、理事 新東京郵便局長、理事 日本郵政公社監査部門神奈川監査室長、監事 岡山中央郵便局長
財団法人日本郵政退職者連盟 四人、専務理事 東京中央郵便局長、職員 郵便局長、職員 郵便局長、職員 郵便局長
社団法人全国簡易郵便局協会 一人、専務理事 新宿郵便局長
財団法人切手の博物館 一人、理事 印刷局業務部長
日本郵便輸送株式会社 十人、代表取締役副社長 郵便事業株式会社専務執行役員、執行役員北海道支社長 郵便事業株式会社北海道支社長、関東支社次長 郵便事業株式会社さいたま新都心支店長、東京支社次長 郵便事業株式会社世田谷支店長、信越支社次長 郵便事業株式会社長野支店長、北陸支社次長 郵便事業株式会社新金沢支店長、東海支社次長 名古屋神宮支店長、近畿支社次長 郵便事業株式会社大阪支店長、中国支社次長 郵便事業株式会社岡山支店長、本社営業部副部長 内閣官房内閣参事官
宮城ポスタルサービス株式会社 二人、総務課長 若林郵便局二集課長、営業課長 郵便事業株式会社岩沼支店担当課長
東海輸送株式会社 一人、運行管理代務者 郵便事業株式会社相良支店長
神姫逓送株式会社 一人、部長 局長
上野郵便逓送株式会社 一人、調査役 郵便局長
株式会社ＪＰホテルサービス 二人、代表取締役社長 日本郵政株式会社宿泊事業部担当部長、総務部長 かんぽの宿石和総支配人
株式会社日本郵政インフォメーションテクノロジー 六人、代表取締役 日本郵政株式会社部付部長、取締役 日本郵政株式会社部付部長、監査役 郵便事業株式会社監査役、本部長 日本郵政株式会社部付部長、エキスパート 日本郵政株式会社担当部長、スペシャリスト 日本郵政株式会社社員
かんぽシステムソリューションズ株式会社 二人、常務取締役 株式会社かんぽ生命保険サービスセンター所長、ゼネラルマネージャー 株式会社かんぽ生命保険担当部長
株式会社日搬 一人、監査役 九州電気通信監理局長
日本郵政株式会社からは、日本郵政グループの各社の事務用品等における調達については、平成二十二年以降、特注品、郵政ロゴ入りの周知・奨励品及び地元の商店等が取り扱っていない物品を調達する場合並びに郵便局が島しょ部等に所在するため地元の商店等での調達に多大なコストを要する場合を除き、本社での一括調達から郵便局等での調達に変更しており、日本郵政グループの各社における事務用品等の本社での調達実績額は、平成二十一年度に約五十八億円であったものが平成二十二年度には約三十四億円に減少したと聞いている。
日本郵政株式会社からは、三の１についてで述べた日本郵政グループの各社における見直しの結果、本社での一括調達について競争入札で行っていた契約を随意契約に切り替えた事例はないが、郵便局等での調達に切り替えたもののうち契約予定金額が一定額未満のものについて、日本郵政グループの各社の内部規程に基づき随意契約とするものがあると聞いている。
日本郵政株式会社によると、日本郵政グループの各社の平成十九年度から平成二十三年度までの各年度（平成十九年度にあっては平成十九年十月一日から平成二十年三月三十一日までの間、平成二十三年度にあっては平成二十三年四月一日から同年九月三十日までの間）の決算における物件費（日本郵政グループの各社間の委託手数料は除く。）について、①日本郵政株式会社、②郵便事業株式会社、③郵便局株式会社、④株式会社ゆうちょ銀行及び⑤株式会社かんぽ生命保険の各社ごとの額並びに⑥①から⑤までの合計額をお示しすると、次のとおりである。
平成十九年度 ①五百三十二億円 ②千九百九十七億円 ③九百五十七億円 ④千六百四十三億円 ⑤二百九十五億円 ⑥五千四百二十四億円
平成二十年度 ①千四十億円 ②三千四百十三億円 ③二千三十六億円 ④三千三百十九億円 ⑤七百五十億円 ⑥一兆五百五十八億円
平成二十一年度 ①八百三十三億円 ②三千三百十六億円 ③二千二十九億円 ④三千百二十四億円 ⑤七百九十三億円 ⑥一兆九十五億円
平成二十二年度 ①八百二十二億円 ②四千百七十二億円 ③二千六十五億円 ④三千百九十億円 ⑤六百七十九億円 ⑥一兆九百二十八億円
平成二十三年度 ①三百八十五億円 ②千八百五十億円 ③九百六十一億円 ④千五百十五億円 ⑤三百九億円 ⑥五千二十億円