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平成二十四年四月二十七日受領答弁第一九三号
内閣衆質一八〇第一九三号
平成二十四年四月二十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出緑の雇用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出緑の雇用に関する質問に対する答弁書
一及び四について
森林を適正に整備及び保全し、林業を持続的かつ健全に発展させるとともに、山村地域における雇用を創出するためには、新規林業就業者の確保及び育成が重要であると考えている。このため、農林水産省においては、緑の雇用事業として、平成十五年度から平成十七年度までは緑の雇用担い手育成対策事業を、平成十八年度から平成二十二年度までは緑の雇用担い手対策事業をそれぞれ実施するとともに、平成二十三年度からは「緑の雇用」現場技能者育成対策事業を実施している。毎年度の予算においては、これらの事業を適切に執行するために必要な額を計上してきたところである。平成二十二年度の緑の雇用担い手対策事業では、当該事業により造成した基金を全額取り崩し、同年度の予算と合わせて執行することとしたことから、予算額が御指摘のように前年度予算額の約半分である約二十九億円となったものであり、事業の実施に当たり、支障は生じなかったと認識している。また、平成二十三年度の「緑の雇用」現場技能者育成対策事業では、平成二十二年六月に行われた行政事業レビュー及び同年十一月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、基金を造成しないこととするとともに、これまでの緑の雇用事業の内容を検証し助成対象等を見直したことから、予算額が約五十五億円となったものである。
農林水産省としては、引き続き、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業により、新規林業就業者の確保及び育成を推進していく考えである。
お尋ねの「利用実績」及び「実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、緑の雇用事業により実施した新規林業就業者を対象とした研修の修了者数について、都道府県ごとの①平成十五年度から平成二十二年度までの合計の人数並びに②平成二十年度、平成二十一年度及び平成二十二年度のそれぞれの人数は、次のとおりである。なお、平成二十三年度の人数については現在集計中である。
北海道 ①四百二十五人 ②三十七人、六十二人、八十一人
青森県 ①五百七十九人 ②三十七人、五十九人、六十人
岩手県 ①三百八十九人 ②三十一人、四十七人、五十八人
宮城県 ①三百十一人 ②二十六人、三十七人、三十八人
秋田県 ①三百十四人 ②四十人、四十二人、六十四人
山形県 ①百三十一人 ②七人、十五人、十六人
福島県 ①五百二十人 ②七十八人、百十六人、七十九人
茨城県 ①百五十七人 ②十四人、二十八人、二十六人
栃木県 ①百五十九人 ②二十四人、三十三人、二十七人
群馬県 ①二百七人 ②十九人、四十四人、三十一人
埼玉県 ①五十八人 ②九人、十五人、十九人
千葉県 ①百十二人 ②九人、六人、十人
東京都 ①十九人 ②零人、四人、零人
神奈川県 ①四十人 ②七人、十人、十八人
新潟県 ①二百五十四人 ②四十七人、五十一人、五十一人
富山県 ①百三十五人 ②六人、一人、十人
石川県 ①百四十六人 ②二十人、二十七人、二十六人
福井県 ①百四十二人 ②二十一人、十九人、二十三人
山梨県 ①百六十一人 ②十七人、十九人、二十二人
長野県 ①四百六十七人 ②五十九人、九十七人、六十一人
岐阜県 ①二百二十五人 ②二十一人、四十三人、二十八人
静岡県 ①百六十七人 ②二十人、二十九人、三十六人
愛知県 ①百二十三人 ②十七人、二十八人、二十四人
三重県 ①百四十四人 ②十六人、十八人、十九人
滋賀県 ①七十二人 ②四人、八人、十一人
京都府 ①九十三人 ②二人、六人、四人
大阪府 ①七十二人 ②九人、十人、七人
兵庫県 ①二百八十五人 ②三十六人、三十九人、三十六人
奈良県 ①二百二十人 ②二人、五人、七人
和歌山県 ①六百人 ②十四人、十八人、七人
鳥取県 ①百四十四人 ②十五人、二十九人、二十八人
島根県 ①百七十人 ②十八人、十一人、三十八人
岡山県 ①百四十三人 ②十九人、十九人、二十二人
広島県 ①二百十五人 ②二十三人、十六人、三十六人
山口県 ①百七十人 ②十六人、二十九人、二十五人
徳島県 ①二百十一人 ②十六人、十二人、十六人
香川県 ①三十四人 ②二人、五人、五人
愛媛県 ①三百十三人 ②三十四人、六十人、四十三人
高知県 ①六百九十二人 ②百四人、九十八人、百三十六人
福岡県 ①百五十四人 ②十五人、三十人、三十一人
佐賀県 ①九十九人 ②十一人、十二人、十六人
長崎県 ①八十四人 ②十三人、十三人、十人
熊本県 ①三百八十一人 ②四十二人、六十二人、六十六人
大分県 ①三百七十四人 ②三十六人、四十一人、四十二人
宮崎県 ①八百九十五人 ②六十三人、七十三人、七十六人
鹿児島県 ①六百三十七人 ②六十九人、九十八人、百三人
沖縄県 ①五十七人 ②五人、五人、六人
二についてでお答えした都道府県ごとの修了者数の差は、都道府県ごとの森林面積の違い等により生じているものであり、緑の雇用事業においては、このような都道府県ごとの実情を踏まえた上で、新規林業就業者の確保及び育成のために必要な額を確保してきているところである。