答弁本文情報
平成二十四年五月十一日受領答弁第二一四号
内閣衆質一八〇第二一四号
平成二十四年五月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業収入安定対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出漁業収入安定対策に関する質問に対する答弁書
一について
漁業収入安定対策事業への加入率は、生産額を基礎として算出するものであることから、お尋ねの都道府県別の同事業への加入率については、その算出の基礎となる都道府県別及び漁業種類別の生産額の統計がなく、お答えすることは困難である。
漁業収入安定対策事業は、漁業共済の加入者に対し、共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行うものであり、平成二十四年三月末における同事業への加入率は五十五パーセント、漁業共済への加入率は六十六パーセントとなっている。東日本大震災の影響により漁業を取り巻く環境が厳しい状況にあったにもかかわらず、これらの加入率は、平成二十二年三月末における漁業共済の加入率である五十四パーセントをいずれも上回っていることから、同事業への加入は着実に進んでいると考えており、今後とも引き続き、同事業への加入促進に努めていく考えである。
お尋ねの「利用実績」は漁業収入安定対策事業の加入者に対する共済金及び補填金の支払の実績を指すものと考えられるが、同事業については、同事業の導入が平成二十三年四月であり、かつ、漁業共済の共済責任期間が通常は一年間であることから、同事業の加入者に対する共済金及び補填金の支払の大部分は、平成二十四年四月以降に行われることとなるため、現時点で当該支払の総額についてお答えすることは困難である。
「水産基本計画」（平成二十四年三月二十三日閣議決定）においては、「十年後（平成三十四年度）を目途に、経営として漁業を行う者の大宗（我が国漁業生産額のおおむね九割に相当）が資源管理・漁業所得補償対策に加入しつつ、それぞれの経営に合った施策を活用することにより、より収益性の高い漁業経営を実現すること」としているところであり、今後とも引き続き、資源管理・漁業所得補償対策を構成する事業である漁業収入安定対策事業の加入促進に努めていく考えである。
漁業収入安定対策事業においては、資源管理計画を確実に実施することを加入要件としていることから、同事業の導入以前と比較して多数の漁業者が資源管理に参画し、また、海域における資源管理の取組内容が統一されるなど、漁業者による計画的な資源管理の取組を拡大させ、ひいては我が国周辺水域における資源管理を推進させる効果があると認識している。