答弁本文情報
平成二十四年五月二十二日受領答弁第二四四号
内閣衆質一八〇第二四四号
平成二十四年五月二十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出アフリカ諸国の在日大使館（実館）の設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出アフリカ諸国の在日大使館（実館）の設置に関する質問に対する答弁書
一について
大使館の設置は、その設置を求める国が判断するものであり、我が国に大使館を設置しているアフリカ諸国の数は、平成二十四年五月現在で、我が国が承認している五十四か国のアフリカ諸国のうち、三分の二を超える三十七か国である。
外務省としては、アフリカ諸国の我が国における大使館の設置の意向について聴取しており、関連情報を把握している。その内容については、相手国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
昭和六十二年に、一部の在京大使館から、大使館の維持・運営に係る財政負担を軽減するため、新たな大使館事務所及び大使公邸の建設に向けた支援の要望があったところである。外務省としては、当該要望を受け、いかなる対応が適切であるかを検討し、同省等から民間会社に対して協力を求めた結果、地元自治体の理解を得つつ、平成七年に大使公邸専用の賃貸用集合住宅が建設された。
現在、外国政府に対し、国有財産の貸付けを行っている物件は、国ごとに、①区分、②所在地、③面積、④用途、⑤貸付料の年額及び⑥貸付始期は次のとおりである。
なお、英国及びスペインの貸付料については、現在、その改定の交渉を行っているところである。
（一）アメリカ合衆国
①土地 ②東京都港区赤坂一丁目 ③約一万二千八百平方メートル ④大使館敷地 ⑤千万円 ⑥明治二十三年
（二）英国
①土地 ②東京都千代田区一番町 ③約三万四千八百平方メートル ④大使館敷地 ⑥明治五年
（三）スペイン
①土地 ②東京都港区六本木一丁目 ③約五千九百平方メートル ④大使館敷地 ⑥明治三十一年
我が国に大使館を設置していないアフリカ諸国から大使館の設置に係る具体的な要望があった場合には、いかなる対応が可能か慎重に検討してまいりたい。