答弁本文情報
平成二十四年六月五日受領答弁第二七〇号
内閣衆質一八〇第二七〇号
平成二十四年六月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進捗状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出東日本大震災からの復興のために内閣の取り組みを求める三課題のその後の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十四年五月三十一日時点において、東日本大震災に係る災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の受入れを行っている地方自治体の数は、五都県の十九市区町村であり、岩手県の災害廃棄物については約一万トン、宮城県の災害廃棄物については約六万トンがこれらの地方自治体に受け入れられていると承知している。また、同日時点において、災害廃棄物の受入れには至っていないが、災害廃棄物の試験焼却を実施済み又は実施する予定である地方自治体の数は、五県の十一市町村であると承知している。
これらも含め、同日時点において、災害廃棄物の受入れ、災害廃棄物の具体的な受入れの表明又は政府の要請に対して具体的な受入方針等についての回答を行った市区町村が管内にある都道府県の数は、二十六であり、これらを行った政令指定都市の数は、十三である。このうち、災害廃棄物の具体的な受入れについて数量を示して要請を行った都道府県及び政令指定都市の数は、八府県及び同府県内の八政令指定都市であり、その数量は、合計で約九十一万トンである。
災害廃棄物については、できる限り被災地で処理を行うこととしており、岩手県及び宮城県において仮設焼却炉等の整備が進められているが、それでもなお処理能力が不足しており、被災地の復興のためには一刻も早く災害廃棄物を処理する必要があることから、政府として災害廃棄物の広域的な処理（以下「広域処理」という。）を推進していくことが求められていると認識している。環境省においては、平成二十三年八月十一日に、広域処理における安全性の考え方や災害廃棄物の搬入における安全性の確認方法について、外部の専門家の意見を踏まえ、ガイドラインを取りまとめるとともに、順次その見直しを行っており、広域処理の状況や試験焼却の際の放射能濃度の測定結果等を同省のホームページに掲載するなど、住民の安心に資する様々な情報を提供しているところである。今後とも、広域処理に関する住民の理解が得られるよう、積極的に取り組んでまいりたい。
「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定。以下「基本的考え方」という。）に基づき、川内村、田村市及び南相馬市について、警戒区域の設定の解除及び避難指示区域の見直し（以下「区域の見直し」という。）を行っているところであるが、その他の町や村についても、区域の見直しは、復興における礎となるものであり、基本的考え方に基づき、引き続き関係者と十分に調整を進めてまいりたい。また、平成二十四年五月三十一日時点において、既に区域の見直しを行った市村を含め区域の見直しに係る住民説明会を実施した市町村の数は、五市町村である。
居住制限区域又は帰還困難区域に設定される区域の住民を中心に、避難を継続されている方の帰還又は生活の再建を図るための支援については、福島県及び関係市町村等の意見も聴きながら、復興庁を中心とする関係府省において検討しているところであり、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。
今夏の電力需給見通しについては、昨冬の節電実績を見極めた上で、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に設置した需給検証委員会において、平成二十四年四月二十三日から同年五月十二日まで計六回にわたり検証を行い、当該検証結果を踏まえ、同月十八日に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合において、今夏の電力需給対策とともに取りまとめたところである。需給検証委員会においては、有識者、産業界、自治体等の多様な関係者から意見聴取を行う等、時間をかけて客観的かつ徹底的な検証を行ったことから、結果的に電力需給見通し及び電力需給対策の取りまとめが同月中旬になったものと認識している。電力需給の安定は、経済成長に極めて重要な要素であると認識しており、今夏の電力需給対策の実施に当たっては、節電対策の実施等により国民生活や経済活動に与える影響を可能な限り小さくできるよう、努めてまいりたい。
関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の大飯発電所第三号機及び第四号機の運転再開については、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を関西電力が行い、その評価結果について経済産業省原子力安全・保安院が確認し、更にその確認の妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認した上で、平成二十四年四月十三日に、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣及び内閣府特命担当大臣（以下「四大臣」という。）が、原子力発電所の運転再開に当たっての安全性に関する判断基準に基づき、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、関西電力が更なる安全性・信頼性向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認するとともに、電力需給の見通しや燃料費の増加の影響も含めて検証し総合的に運転再開の必要性について判断したところである。その結果については、関係地方自治体等に対して丁寧に説明を行い、住民の理解や国民の信頼を得ることに全力を挙げているところであり、今後、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、しかるべき時期に四大臣が運転再開の可否を総合的に判断していくこととしている。