答弁本文情報
平成二十四年六月二十二日受領答弁第二九一号
内閣衆質一八〇第二九一号
平成二十四年六月二十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出漁業共済の加入状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出漁業共済の加入状況に関する質問に対する答弁書
一及び三について
平成二十四年三月末における漁業共済の加入件数は、二万三千五百七十六件であり、このうち漁獲共済（漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第七十七条第一号の漁獲共済をいう。以下同じ。）の件数は一万三千八百十八件、特定養殖共済（同条第三号の特定養殖共済をいう。以下同じ。）の件数は四千二百六十九件である。
漁業共済の都道府県別の加入件数について、お尋ねにある漁業所得補償対策として、漁業共済の加入者に対し共済掛金の補助及び損失の更なる補填を行う事業である漁業収入安定対策事業を開始する前の平成二十二年度の件数と同事業を開始した平成二十三年度の件数を比較した場合、件数が増加している都道府県は、熊本県、北海道、長崎県等である。また、同様の比較を行った場合、件数が増加している都道府県は、漁獲共済の都道府県別の加入件数については、北海道、長崎県、兵庫県等であり、特定養殖共済の都道府県別の加入件数については、熊本県、愛知県、岡山県等である。これらの道県において加入件数が増加した要因については、漁業経営の状況、関係行政機関等の取組等に関する各都道府県ごとの違いや海水温、海流等の漁場環境の違いが、漁業共済の加入状況にどのように結びつくのか不明であることから、断定的にお答えすることは困難である。
漁業共済の加入率について、農林水産省として目標を設定していない。
漁業共済は、自然災害等に対応して中小漁業者の経営の安定を図るために重要な制度であることから、農林水産省としては、漁業共済組合及び漁業共済組合連合会と連携して、中小漁業者等に対し、パンフレットの配布、説明会の開催等により、漁業共済の仕組み、漁業共済に加入した場合の利点等について分かりやすく情報提供を行い、加入促進に努めていく考えである。