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答弁本文情報

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平成二十四年七月二十四日受領
答弁第三三五号

  内閣衆質一八〇第三三五号
  平成二十四年七月二十四日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定交渉への参加に係る政府の見解等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋経済連携協定交渉への参加に係る政府の見解等に関する質問に対する答弁書



一から七までについて

 お尋ねの報道については承知しているが、政府として、御指摘のように、本年八月中に環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉への参加を正式に決定する方針を固めたとの事実はない。
 政府としては、関係国との協議を早急に進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしており、これに基づき、引き続き、関係国との協議を通じ、TPPに関し、新規交渉参加についての考え方や交渉の分野別状況等についての情報収集に努めている。また、協議を通じて得られる情報等については、関係省庁のホームページ、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対して提供してきており、今後とも、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。

八について

 現時点におけるお尋ねの「政府の見解」は、先の答弁書(平成二十三年十一月八日内閣衆質一七九第二〇号)でお答えしたとおりである。



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