答弁本文情報
平成二十四年八月七日受領答弁第三五三号
内閣衆質一八〇第三五三号
平成二十四年八月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出病院の耐震改修状況及びその促進に関する質問に対する答弁書
一について
病院の耐震化率については、平成二十二年に厚生労働省が実施した病院の耐震改修状況調査（以下「病院調査」という。）の結果を取りまとめ中であり、現時点においては、御指摘の平成二十一年に同省が実施した病院調査によって得た数値が最新のものである。
御指摘の都道府県が地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院、救命救急センター及び二次救急医療機関（以下「災害拠点病院等」という。）の耐震整備に対する補助を行うための基金（以下単に「基金」という。）を設置するための医療施設耐震化臨時特例交付金については、平成二十二年度予備費で基金の積増しに必要な経費として三百六十億円を措置し、平成二十三年度第三次補正予算で基金の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震整備に対する補助を行うための積増しに必要な経費として百六十七億円を計上した。
御指摘の医療施設耐震化臨時特例交付金により設置した基金による補助の対象となった災害拠点病院等のうち、平成二十三年度末までに耐震整備が完成したものは、百三十九施設である。
お尋ねの医療提供体制施設整備交付金は、都道府県が災害拠点病院や構造耐震指標が〇・三未満の建物がある病院等の耐震整備等に対する補助を行う医療施設耐震整備事業等に対する補助を行うものである。また、お尋ねの公立病院施設を医療提供体制施設整備交付金による医療施設耐震整備事業等の対象としていない理由については、平成十八年度に国・地方の三位一体改革の一環として、耐震化を含めた公立病院施設の建設改良に要する経費に係る補助金が一般財源化されたためである。
一についてでお答えしたとおり、平成二十二年の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率については、同年に厚生労働省が実施した病院調査の結果を取りまとめ中であるが、同省としては、引き続き、医療提供体制施設整備交付金等による支援を行うことにより、平成二十一年に同省が実施した病院調査の時点で耐震整備が実施されていなかった災害拠点病院及び救命救急センターの半数について、平成二十六年度末までに耐震整備が実施されるよう、病院の耐震化の推進に努めていきたい。